経営支援
平成19年度東アジア販路開拓相談・先進事例集
２００７年における実質ＧＤＰでは、中国が約１１％と５年連続の２桁成長を記録するなど、インドを含めた東アジア諸国は引き続き高い経済成長を続けており、今後も高いペースで成長が続くものと予測されています。また、経済産業省の試算では、所得水準の上昇とともに購買層になると考えられる年収３，０００ドル以上の人口が急速に拡大していくと見られており、市場としての魅力も増大しています。
我が国の貿易では、２００７年において、中国の貿易額が９年連続で過去最高を更新するなど、アジアとの貿易額が全体の約４８％となっており、貿易・投資の自由化を促進する経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉も東アジア諸国を中心に進められてきています。
また、本県経済においても、２００６年の東アジアへの輸出額は１，３５３億円（輸出額全体の６６％）、輸入額は７６１億円（輸入額全体の５５％）を記録し、地域別では、最大の貿易額となっております。
特に中国は、本県最大の輸出相手国であるとともに、ＷＴＯ加盟から６年が経過し、流通分野への外資系企業の参入が可能となったため、小売業・卸売業やサービス業などで実際に現地に進出して販路開拓に取り組む県内企業が増えています。
しかし、一方で債権回収リスクや模倣品リスクなど新たな課題に直面する企業や、中国沿岸部の人件費の高騰などからインドやベトナムに関心を持つ企業も増えてきているなど、ビジネス環境は日々変化しており、東アジアで販路開拓を行う上で、「今」の情報の重要性が高まっています。
県では、このような世界経済や貿易の状況、県内企業の動向等を踏まえながら、「新版 東アジア・マーケット開拓戦略プラン」を平成１９年２月に策定し、東アジアでの販路開拓にチャレンジする企業を積極的に支援しています。
本書は、東アジアで販路開拓を進める上で参考となるよう、福井県（国際・マーケット戦略課、海外事務所）、日本貿易振興機構福井貿易情報センター（ジェトロ福井）、福井県・浙江省経済交流促進機構（事務局：福井県商工会議所連合会）の３つの機関が受け付けた相談や県内企業の先進的な取組事例等をＱ＆Ａ形式でまとめたものです。
県内企業の皆様が東アジアでの販路開拓やビジネス展開に当たって必要な実務対応例として、本書をご活用いただければ幸いです。
関連ファイルダウンロード
平成19年度 東アジア市場販路開拓相談・事例集（ＰＤＦ形式：1,616KB）
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