中小企業の方の手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください

最終更新日 2011年5月27日ページID 007854

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勧誘、斡旋の手口は…

  • 中小企業倒産防止共済(経営セーフティネット共済)や緊急保証制度の利用のお手伝いをするといった、FAX、ダイレクトメールなどが送りつけられていませんか?
  • 貸付や保証を受けるためには、会員になる必要があると思わせ、入会金、年会費や保証料などを振り込ませるという事例が発生しています。
  • 「中小企業に関係した組合に加入すれば有利な資産運用ができます」など、不振な勧誘をする事例も出ています。

注意チラシ

注意事項は…

その1(中小企業倒産防止共済)

中小企業倒産防止共済制度は、入会金、年会費や保証料は必要ありませんので十分ご注意ください。

【お問合せ先】(独)中小企業基盤整備機構 経営安定企画課
         電話:03-5470-1540  URL:http://www.smrj.go.jp/

 

その2(信用保証協会)

信用保証協会では、金融斡旋屋などの第三者が介入した保証を取り扱いません。
信用保証協会と似た名前で来るFAX、ダイレクトメールなどには十分ご注意ください。
なお、信用保証協会は、所定の保証料以外に、相談料、手数料、入会金などをいただくことはありません。

【お問合せ先】(社)全国信用保証協会連合会
         電話:03-6823-1200  URL:http://www.zenshinhoren.or.jp/

         福井県信用保証協会
         電話:0776-33-1800  URL:http://www.cgc-fukui.or.jp/

 

その3(中小企業に関連する組合)

中小企業に関連する組合から、有利な資産運用の勧誘を受けたときなどには十分ご注意ください。

【お問合せ先】近畿経済産業局中小企業課
         URL:http://www.kansai.meti.go.jp/

 最新情報は…

不審な勧誘・斡旋などがあれば…

上記の機関や最寄りの警察署にお問合せください。
その際、相手が示した電話番号、口座番号などをご提供ください。

アンケート

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電話番号:0776-20-0369ファックス:0776-20-0645メール:sansei@pref.fukui.lg.jp

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