学びなおし・人材育成モデル企業認定制度

最終更新日 2018年7月20日ページID 038731

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学びなおし・人材育成モデル企業認定制度とは

 職業能力の向上のため働きながら大学等で学び、専門的な知識・技術の習得や資格取得等のスキルアップを図る、従業員の「学びなおし」を積極的に推進する県内企業を、福井県知事が認定する制度です。これらの優れた企業の取組みを広く周知することで、学びなおし尊重の機運を醸成と企業による学びなおしの推進を支援しています。

福井県では、以下のような取り組みを、「学びなおし」として推進します。
 (従業員への教育)
  ・短大・大学・大学院への(学位取得を伴う)派遣
    ※県の支援制度「放送大学奨励金
  ・大学と連携した研修の実施
 (従業員の自己啓発に対する支援)
  ・自己啓発により、学位取得を目的として短大・大学や大学院で学ぶ社員への支援制度
    ※県の支援制度「学びなおし企業奨励金」「学びなおしサポートセンター
  ・自己啓発による通信教育、資格取得等への支援制度(金銭的援助、休暇措置等)
  ・自己啓発の成果を給与・処遇に反映させる制度
 (その他)
  ・大学との共同研究の実施

 

「学びなおし」に取り組むことのメリット

【メリット1 高度なニーズへの対応】

高度な技術や設備等を持つ大学等で、優秀な従業員に体系的な学びの機会を与えることは事業の推進、業務改善の着実な力となります。 

【メリット2 現代の趨勢への対応】

日本の労働人口は減少していき、福井県も例外ではありません。少ない労働力で企業を支えるためには、新たなテクノロジーを活用して仕事の生産性を向上させることと併せて、在籍する優秀な従業員一人ひとりが仕事に誇りと自信を持って長く働き続けられるようにする必要があります。いったん就職したあとに学びなおす機会を与えることが重要です。 

【メリット3 求職者への訴求力向上】

今後は18歳人口も減少していくことから、優秀な人材の確保はさらに困難になります。就職後に大学等でスキルアップできる可能性があることが意欲ある若者(求職者)の目に留まることで、御社の就職活動が有利となる可能性が高まります。 

認定企業となることのメリット

【メリット1 認定マークの使用が可能】

 認定企業は、ホームページバナーや名刺などの広報活動に認定マークをお使いいただくことができます。認定マークを使用することによって、福井県の認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。

認定マーク

【学びなおし・人材育成モデル企業 認定マーク】
・「学」という文字がモチーフとなっている
・オレンジは学ぶ意欲・熱意を、赤は情熱を表す。緑は福井県のイメージカラーから
・下部の赤の円とオレンジのデザインは、「人」の体の形を表している
・上部の3つの円は、企業、大学、県を表している。その連携が下部の「人」(の体の形)を包み込み、人材育成を目指す
・人は様々なものを吸収し、自分の中に新しい自分を見つけ、より成長していくイメージ

【メリット2 合同企業説明会での優先選考】

 福井県が主催する合同企業説明会において、認定企業は優先選考の対象となるほか、3月に実施する「ふるさと企業魅力発見キャリアフェア」では、啓発資料を掲示するなどして認定企業を積極的にご案内します。新卒学生の目に留まる機会が増え、より適した人材の採用が期待できます。

【メリット3 県内外に広く広報】

 「福井県人材確保支援センター」などの支援拠点で配布する啓発資料で認定企業を積極的にPRすることで、意欲ある人材からの応募増が期待できます。また、福井県が運営する「福井県学びなおし総合情報サイト」にも企業情報を掲載しますので、御社の魅力を広くアピールすることができます。
福井県学びなおし総合情報サイト

 

認定を受けるためには

 福井県では、県内に本社を有する企業を対象に年1回アンケート調査を実施し、回答された企業から認定しています。

 アンケート調査票は、調査期間中はインターネットからダウンロードいただけます。また、同時期に実施する「福井県勤労者就業環境基礎調査」(抽出調査)にも同封しています。調査票に記載された方法で回答してください。

 

認定対象(調査対象)

 県内に本社を有する企業とします。ただし、以下の企業は対象としません。

  1. 公的団体(農協・漁協・社協・公社等)
  2. 経済団体(商工会等)
  3. 直近3年間に、労働関係法規(労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等)違反がある
  4. 国税、県税、市町村税ならびに労働保険料に滞納がある
  5. 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団もしくは同条第6号に規定する暴力団員または暴力団と密接な関係を有する

 

これまでの認定企業

 平成25年度に本制度を開始し、これまでに計13社を認定しました。
 これらの企業の取り組みについては、以下の啓発資料を御覧ください。

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