職場のトラブルQ&A ~介護休業は制度がないと取れないの?~

最終更新日 2018年3月27日ページID 000372

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  先日、私の父が病気で倒れたので、会社に介護休業を取りたいと申し出たところ「そのような制度はないから退職したらどうだ」と言われました。介護休業は、会社に制度がなければ取れないものなのでしょうか。

 

 介護休業制度は、家族の介護を行う労働者が、雇用を継続したまま一定期間休業することができるという、法律で規定された制度です。その対象者は、けが、病気または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上継続して常に介護を必要とする家族(配偶者父母、配偶者の父母、子など)を抱える労働者です。男女を問いませんし、管理職も対象になります。ただ、日々雇用される者など、対象とならない場合があります。対象家族1人につき通算して93日まで3回を上限として、分割して取得可能です。
 事業主は、会社に制度がない場合でも要件を満たした労働者の介護休業の申出を拒否したり、その申出や取得を理由に労働者に対し解雇やその他の不利益な取扱いをすることは禁止されています。

 

解説

 介護休業は、法律に基づき労働者が請求できる権利です。仮に勤務先の就業規則に規定がない場合でも、労働者は、申し出ることにより介護休業をすることができます。ただし、日々雇用される者は対象になりません。
 また、期間を定めて雇用される者にあっては、次のいずれにも該当するものが対象となります。

  1. 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
  2. 介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までの間に、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

 要介護状態とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいい、対象家族とは配偶者、父母、子、配偶者の父母ならびに祖父母、兄弟姉妹および孫をいいます。
 対象家族1人につき、通算93日まで、3回を上限として、分割して取得可能です。

 労働者は、介護休業を開始しようとする日の2週間前までに、申出の年月日、対象家族の氏名や続柄、介護を必要とする理由、休業の期間などを記載した介護休業申出書を事業主に提出して申し出れば、希望どおり休業できることになっています。

 

介護と仕事に関する主な両立支援制度

介護休暇について

 要介護状態の対象家族の介護を行う労働者が、事業主に申し出ることにより、対象家族1人の場合なら年5日、2人以上の場合なら年10日まで、1日単位または半日単位で介護のための休暇を取得できます。

 

所定外労働(残業)の免除について

 要介護状態にある対象家族を介護する労働者はその介護のため、所定外労働の免除を請求できます。


時間外労働・深夜業の制限について

 要介護状態にある対象家族を介護する労働者はその介護のため、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働の制限を申し出ることができます。また、深夜に介護できる同居の家族がいない場合は、深夜業(午後10時から午前5時)の制限を申し出ることができます。


所定労働時間短縮等の措置について

 事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について、就業しつつ介護を行うことを容易にする措置として、連続する3年以上の期間における所定労働時間の短縮等の措置を講じなければなりません。
 

※これらの制度は、日々雇用される方には適用がありません。また勤続1年未満の方、週の所定労働日数が2日以下の方等法又は労使協定の締結によっては適用されない場合があります。

 

ハラスメント防止義務

 育児・介護休業法により、事業主には、育児休業、介護休業等の申出・取得等を理由とする解雇その他の不利益取扱いは禁止されており、さらに、上司・同僚からのそれらを理由とする嫌がらせ等(ハラスメント)を防止する措置を講ずることが義務付けられています。
 また、派遣労働者については、派遣元事業主のみならず、派遣先事業主も自ら雇用する労働者と同様に、措置を講ずる必要があります。

 (具体的な措置内容については「セクシャルハラスメント」参照)。
 

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