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最終更新日：2012年03月16日

申請、届出に関するご案内（生活衛生）

  1. 理容所、美容所に関する各種手続きについて
  2. クリーニング所、クリーニング師に関する各種手続きについて
  3. 旅館、ホテル営業に関する各種手続きについて
  4. 公衆浴場営業に関する各種手続きについて
  5. 興行場営業に関する各種手続きについて

1. 理容所・美容所に関する各種手続きについて

 １　開設届について

　理容所や美容所を開設しようとするときは、管轄の健康福祉センターに「開設届」の提出が必要です。
 
（本ページにおいて、一部、「理容所および美容所」を「理美容所」と、「理容師および美容師」を「理美容師」と、また「管理理容師および管理美容師」を「管理理美容師」と表現しているところがあります。）
 
※以下の場合が、届出の対象となります。
 
　　・新しく施設を設けるとき（移転、改築、支店または仮営業所の設置を含む。）
 
　　・他の者の施設を譲り受けるとき
 
　　・開設者を個人から法人、または法人から個人に変更するとき
 
　　・大規模な施設の増築、改築を行ったとき　（※規模により変更届でよい場合もあります。）

    

 
1.施設周囲100メートル内の付近の見取り図
 
2.理美容所の平面図および設備の概要書
 
3.管理理美容師の履歴書および管理理美容師資格認定講習会の修了証書の写し（参考様式はコチラから：履歴書（理）、履歴書（美））
 
4.従業者に係る医師の診断書　（参考様式はコチラから：診断書（理・美））
 
5.施設が他人の所有であるときは、その所有者の承諾書（参考様式はコチラから：承諾書（理・美））
 
6.開設者が外国人であるときは、外国人登録証明書
 
7.その他（法人の場合は法人登記事項証明書、従業者が理美容師である場合は免許証の写し）
 
 
  • 検査手数料　：　１６，０００円　（平成２３年４月現在）
  • 提出期限　：　おおむね１０日前まで

２　変更届について

　開設時に届け出た事項に変更が生じたときは、管轄の健康福祉センターに「変更届」の提出が必要です。
 
※以下の場合が、届出の対象となります。
 
具体的な事項 添付書類
【従業者に関する事項】
・雇入れまたは解雇（死亡の場合も含む。）したとき
  
・婚姻等により理美容師の氏名に変更があったとき
 
・婚姻等により免許を有しない従事者の氏名に変更があったとき
 
・免許を有しない従事者が新たに理美容師の免許を取得したとき
 
・（雇入の場合）診断書、免許証の写し
 
・戸籍謄本または抄本
 
・戸籍謄本または抄本
 
・免許証の写し
【管理理美容師に関する事項】 
・管理理美容師の変更があったとき
 
・管理理美容師の本籍または住所の変更があったとき
 
・婚姻等により管理理美容師の氏名に変更があったとき
・履歴書、資格認定講習会の修了証の写し
 
・市町の発行する証明書
 
・戸籍謄本または抄本
【開設者に関する事項】
・本籍または住所の変更があったとき（個人）
 
・婚姻等により氏名の変更があったとき（個人）
 
・代表者氏名の変更があったとき（法人）
 
・事務所の所在地、名称に変更があったとき（法人）
・市町の発行する証明書
 
・戸籍謄本または抄本
 
・法人登記事項証明書
 
・法人登記事項証明書
【施設、構造設備に関する事項】
・採光、換気の有効面積に変更があったとき
 
・小規模な施設の増築、改築を行ったとき
 
・設備（いす、鏡、洗い場、人工照明等）に変更があったとき
 
・施設の名称、住居表示の変更に伴う所在地の変更があったとき
・変更前後の施設平面図
 
・変更前後の施設平面図
 
・変更前後の施設平面図
 
・市町の発行する証明書

　ただし、「検査確認済の証」の記載内容（開設者氏名、施設の名称および所在地）に変更が生じる場合は、書き換えて新たに交付しますので、併せて提出してください。

 ３　廃止届について

　廃業等をしたときは、管轄の健康福祉センターに「廃止届」の提出が必要です。
 
※以下の場合が、届出の対象となります。
 
　　・廃業（移転を含む）、施設の解体等をしたとき
 
　　・他の者へ施設を譲渡したとき
 
　　・大規模な施設の増築、改築を行ったことにより開設届が必要となったとき
　
　　・（個人の場合）開設者が死亡したとき　（※承継する場合を除きます。）
 
　　・（法人の場合）法人が合併・破産等により解散したとき
 
　　・開設者が個人から法人、または法人から個人へ変更するとき
 
 

　ただし、「検査確認済の証」を紛失した場合は、紛失届を提出してください。（参考様式はコチラから：紛失届（理）、紛失届（美））

 

４　承継届について

　個人開設者について相続があったときや、法人開設者の合併または分割があったときは、管轄の健康福祉センターに「承継届」の提出が必要です。
 
 

（個人の場合）戸籍謄本、相続人全員の同意書（参考様式はコチラから：同意書（理・美））、検査確認済の証、被相続人に関する戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍等の相続権を有することを証する書類

（法人の場合）検査確認済の証、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により営業を承継した法人の登記事項証明書

 

５　検査確認済の証の再交付について

　検査確認済の証をき損・紛失したときは、管轄の健康福祉センターに「再交付申請書」を提出することにより、再交付を受けることができます。
 
 
  • 提出書類　：　検査確認済の証再交付申請書　（様式はコチラから：再交付（理）、再交付（美））
  • 添付書類　：　き損の場合には、き損した検査確認済の証
 

６　出張理容、出張美容について

　原則として、理美容師は理美容所以外の場所においてその業を行うことを禁止されていますが、下記の場合に限っては、特別に行うことが認められています。
 
  
例外となる場合 根拠条文
・疾病その他の理由により、理美容所に来ることができない者に対して行うとき
 
・婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に行うとき 

理容師法施行令第4条

美容師法施行令第4条
・司法機関の求めにより、留置人に対して行うとき
 
・演芸を行う者に対して興行場において行うとき
 
・社会福祉法第2条第2項第1号から第5号までに規定する第1種社会福祉事業に係る施設に入所している者に対して行うとき

理容師法施行条例第4条

美容師法施行条例第4条

　なお、上記のほか、知事が特別の理由によりやむを得ないと認めた場合にあっても、出張理容や出張美容を行うことは可能ですが、その場合には、管轄の健康福祉センターに「出張営業承認申請書」の提出が必要です。

 

７　理美容師の試験・免許等について

　次の業務は、健康福祉センターでは行っていません。
（財）理容師美容師試験研修センターまでお問い合わせください。
 
 
・理容師、美容師試験に関する手続き
 
・理容師、美容師免許申請（書換え、再交付を含む）に関する手続き
 
・管理理容師、美容師資格認定講習会に関する手続き
 
・管理理容師、美容師資格認定講習会修了証（書換え、再交付を含む）に関する手続き
 
 
 
 

2. クリーニング所、クリーニング師に関する各種手続きについて

 １　開設届について

　クリーニング所を開設しようとするときは、管轄の健康福祉センターに「開設届」の提出が必要です。
 
※以下の場合が、届出の対象となります。
 
　　・新しく施設を設けるとき（移転、改築、支店または仮営業所の設置を含む。）
 
　　・他の者の施設を譲り受けるとき
 
　　・開設者を個人から法人、または法人から個人に変更するとき
 
　　・大規模な施設の増築、改築を行ったとき　（※規模により変更届でよい場合もあります。）
 
　　・取次所から洗濯所に変更するとき　（※同一性を有する場合は除きます。）
 
 
1.施設周囲100メートル内の付近の見取り図
 
2.施設の平面図および構造の概要書
 
3.その他（法人の場合は法人登記事項証明書、従業者がクリーニング師である場合は免許証の写し）
 
 
  • 検査手数料　：　１６，０００円　（平成２３年４月現在）
  • 提出期限　：　おおむね１４日前まで
　なお、クリーニング所を開設しないで洗濯物の受取および引渡しをすることを営業するとき（いわゆる無店舗取次所）には、管轄の健康福祉センターに「無店舗取次店営業届」の提出が必要です。
 
 
1.業務用車両の保管場所の周囲100メートル内の付近の見取り図
 
2.業務用車両の自動車検査証
 
3.その他（法人の場合は法人登記事項証明書）
 
 
  • 検査手数料　：　無料　（平成２３年４月現在）
  • 提出期限　：　おおむね１４日前まで
     
     

２　変更届について

　開設時に届け出た事項に変更が生じたときは、管轄の健康福祉センターに「変更届」の提出が必要です。
 
※以下の場合が、届出の対象となります。
 
 
具体的な事項 添付書類
【従業者に関する事項】
・雇入れまたは解雇（死亡の場合も含む。）したとき 　
　
・従事者の本籍又は住所の変更があったとき
 
・婚姻等により従事者の氏名に変更があったとき
・不要
 
・市町の発行する証明書
 
・戸籍謄本または抄本
【クリーニング師に関する事項】
・クリーニング師の変更があったとき
 
・クリーニング師の本籍又は住所の変更があったとき
 
・婚姻等によりクリーニング師の氏名に変更があったとき
・クリーニング師免許証の写し
 
・市町の発行する証明書
 
・戸籍謄本または抄本
【開設者に関する事項】
・本籍または住所の変更があったとき（個人）
 
・婚姻等により氏名の変更があったとき（個人）
 
・代表者氏名の変更があったとき（法人）
 
・事務所の所在地、名称に変更があったとき（法人）
・市町の発行する証明書
 
・戸籍謄本または抄本
 
・法人登記事項証明書
 
・法人登記事項証明書
【施設、構造設備に関する事項】
・小規模な施設の増築、改築を行ったとき
 
・設備（洗濯機、脱水機等）に変更があったとき
 
・クリーニング所または無店舗取次所の名称を変更したとき
 
・住居表示の変更に伴う所在地の変更があったとき
 
・無店舗取次所の業務用車両の保管場所を変更したとき
・変更前後の施設平面図
 
・変更前後の施設平面図
 
・不要
 
・市町の発行する証明書
 
・変更前後の地図
  • 提出書類　：　変更届出書　（様式はコチラから：変更届（ク））
  • 添付書類　：　上記のとおり　　

　ただし、「検査確認済の証」の記載内容（開設者氏名、施設の名称および所在地）に変更が生じる場合は、書き換えて新たに交付しますので、併せて提出してください。

 

３　廃止（休止）届について

　廃業等をしたときは、管轄の健康福祉センターに「廃止（休止）届」の提出が必要です。
　 
※以下の場合が、届出の対象となります。
 
　　・休業をしたとき
 
　　・廃業（移転を含む）、施設の解体等をしたとき
 
　　・他の者へ施設を譲渡したとき
 
　　・大規模な施設の増築、改築を行ったことにより開設届が必要となったとき
　
　　・（個人の場合）開設者が死亡したとき　（※承継する場合を除きます。）
 
　　・（法人の場合）法人が合併・破産等により解散したとき
 
　　・開設者が個人から法人、または法人から個人へ変更するとき
 
 
  • 提出書類　：　廃止（休止）届出書　（様式はコチラから：廃止（休止）届（ク））
  • 添付書類　：　（廃止の場合）検査確認済の証

　ただし、「検査確認済の証」を紛失した場合は、紛失届を提出してください。（参考様式はコチラから：紛失届（ク））

 

４　承継届について

　個人開設者について相続があったときや、法人開設者の合併または分割があったときは、管轄の健康福祉センターに「承継届」の提出が必要です。
 
 
  • 提出書類　：　承継届出書　（様式はコチラから：承継届（ク））
  • 添付書類　：　以下のとおり

（個人の場合）戸籍謄本、相続人全員の同意書（参考様式はコチラから：同意書（共通））、検査確認済の証、被相続人に関する戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍等の相続権を有することを証する書類

（法人の場合）検査確認済の証、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により営業を承継した法人の登記事項証明書

 

５　検査確認済の証の再交付について

　検査確認済の証をき損・紛失したときは、管轄の健康福祉センターに「再交付申請書」を提出することにより、再交付を受けることができます。
 
 
  • 提出書類　：　検査確認済の証再交付申請書　（様式はコチラから：再交付（ク））
  • 添付書類　：　き損の場合には、き損した検査確認済の証
 

６　クリーニング師の試験について

　福井県が実施するクリーニング師試験を受けようとする者は、住所地が県内の受験者にあっては管轄の健康福祉センター、住所地が県外の受験者にあっては福井県健康福祉部医薬食品・衛生課あて願書を提出してください。
 
　　・福井県では毎年１回、試験を実施しています。
 
　　・試験を受けることができる者は、学校教育法第57条に規定する者です。
 
　　・試験の日時、場所、受験願書の提出期日その他必要な事項については事前に公示します。
 
 
  • 提出書類　：　受験願書　（様式はコチラから：受験願（ク））
  • 添付書類　：　下記のとおり
  1. 履歴書
  2. 写真（出願日前6か月以内に上半身、正面および脱帽で撮影したタテ10.5cm×ヨコ8.0cmのもの）
  3. 学校教育法第57条に規定する者に該当することを証する書類（例：中学校、高校、大学の卒業証書の写し）
  4. 戸籍抄本（卒業証書と現在の名前が異なる場合のみ）
  • 受験手数料　：　７，０００円　（平成２３年４月現在）
 

７　クリーニング師の免許について

　福井県が実施するクリーニング師試験に合格した者は、受験申込み先（管轄の健康福祉センターまたは福井県健康福祉部医薬食品・衛生課）あて免許申請することによりクリーニング師になることができます。
 
  • 提出書類　：　クリーニング師免許申請書　（様式はコチラから：申請書（ク））
  • 添付書類　：　戸籍謄本または戸籍抄本、業務を行おうとする場所を記載した書類、医師の診断書　（参考様式はコチラから：診断書（ク））
  • 申請手数料　：　５，６００円　（平成２３年４月現在）
　また、クリーニング師免許証を書換え、再交付および返納する場合には、管轄の健康福祉センターにまで届け出てください。
 
（免許証の記載事項（本籍、氏名）に変更が生じたとき）
  • 提出書類　：　クリーニング師免許証訂正申請書　（様式はコチラから：訂正（ク））
  • 添付書類　：　クリーニング師免許証、戸籍謄本または戸籍抄本 
  •  申請手数料　：　２，９００円　（平成２３年４月現在）
（免許証を亡失・き損したとき）
  • 提出書類　：　クリーニング師免許証再交付申請書　（様式はコチラから：再交付（ク））
  • 添付書類　：　き損の場合には、クリーニング師免許証
  • 申請手数料　：　３，４００円　（平成２３年４月現在）
（免許証を返納するとき）
  • 提出書類　：　クリーニング師免許返納届　（様式はコチラから：返納（ク））
  • 添付書類　：　 クリーニング師免許証、登録の抹消を受けたい場合はその理由書、死亡の場合は死亡診断書の写しまたは市町村長の証明書、失踪宣告の場合は失踪宣告書の写しまたは官庁の証明書  
 

８　クリーニング師研修およびクリーニング業務従事者講習について

　クリーニング所の業務に従事する者のうち、クリーニング師についてはクリーニング師研修を、クリーニング師でない者についてはクリーニング業務従事者講習を定期的に受けなければなりません。

 ※研修および講習に関する詳細は、コチラ（研修、講習）をご覧ください。（医薬食品・衛生課へリンクします。）

 

3. 旅館・ホテル営業に関する各種手続について

１　許可申請について

　新たに旅館業を経営しようとするときは、管轄の健康福祉センターに申請が必要です。
 
※以下の場合が、申請の対象となります。
 
　　・新たに旅館業を経営しようとするとき
 
　　・他の者の施設を譲り受けるとき　（※承継する場合を除きます。）
 
　　・開設者を個人から法人、または法人から個人に変更するとき
 
　　・大規模な施設の増築、改築を行ったとき　（※規模により変更届でよい場合もあります。）
 
　　・営業の種別（旅館、ホテル、簡易宿所、下宿）を変更しようとするとき。
　　　（※ただし、旅館、ホテル、簡易宿所営業から下宿営業に変更する場合を除きます。）
 
  1. 施設周囲200メートル内の付近の見取り図
  2. 営業施設の構造設備説明書
  3. 営業施設の構造設備を明らかにする平面図、立面図および配置図
  4. 法人にあっては、定款または寄附行為の写し
  5. その他（建築基準法による検査済証、消防法による適合通知書の写し）
  • 申請手数料　：　２２，０００円　ただし、特例の場合は８，４００円　（平成２３年４月現在）　 
  • 提出期限　：　おおむね３０日前まで
 

 ２　変更届について

　許可申請時に届け出た事項に変更が生じたときは、管轄の健康福祉センターに「変更届」の提出が必要です。
 
※以下の場合が、届出の対象となります。 
 
具体的な事項 添付書類
【経営者に関する事項】
・住所の変更があったとき（個人）
 
・婚姻等により氏名の変更があったとき（個人）
 
・代表者氏名の変更があったとき（法人）
 
・事務所の所在地、名称に変更があったとき（法人）
・市町の発行する証明書
 
・戸籍謄本または抄本
 
・法人登記事項証明書
 
・法人登記事項証明書
【施設、構造設備に関する事項】
・小規模な施設の増築、改築を行ったとき 
 
・施設の名称、住居表示の変更に伴う所在地の変更があったとき
・変更前後の施設平面図
 
・市町の発行する証明書
  • 提出書類　：　変更届出書（様式はコチラから：変更届（旅））
  • 添付書類　：　上記のとおり
 

 ３　廃止（停止）届について

　休業、廃業等をしたときは、管轄の健康福祉センターに「廃止（停止）届」の提出が必要です。
 
※以下の場合が、届出の対象となります。
 
　　・休業をしたとき
 
　　・廃業（移転を含む）、施設の解体等をしたとき
 
　　・他の者へ施設を譲渡したとき
 
　　・大規模な施設の増築、改築を行ったことにより新規での許可申請が必要となったとき
　
　　・（個人の場合）開設者が死亡したとき　（※承継する場合を除きます。）
 
　　・（法人の場合）法人が合併・破産等により解散したとき
 
　　・開設者が個人から法人、または法人から個人へ変更するとき
 
 
  • 提出書類　：　廃止（停止）届出書（様式はコチラから：廃止（停止）届（旅））
  • 添付書類　：　（廃止の場合）許可指令書、または承継承認書

　ただし、許可指令書、または承継承認書を紛失した場合は、紛失届を提出してください。（参考様式はコチラから：紛失届（旅））

 

４　承継届について

　個人経営者について相続があったときや、法人経営者の合併または分割があるときは、管轄の健康福祉センターに「承継届」の提出が必要です。
 
  • 提出書類　：　（個人の場合）相続承継承認申請書、（法人の場合）合併分割承継承認申請書（様式はコチラから：相続（旅）、合併分割（旅））
  • 添付書類　：　以下のとおり
（個人の場合）戸籍謄本、相続同意証明書（様式はコチラから：同意書（旅））
 
（法人の場合）合併後存続する法人もしくは合併により設立される法人または分割により旅館業を承継する法人の定款、または寄付行為の写し 

 

  • 申請手数料　：　７，４００円　（平成２３年４月現在）
  • 提出期限　：　（個人の場合）経営者が死亡の日から６０日以内、（法人の場合）合併または分割の登記前まで

上記の提出期限を超えた場合には、新規の許可申請が必要となりますので、提出期限を厳守するようお願いします。

 

５　宿泊衛生責任者の設置（変更）について

　宿泊衛生責任者を設置または変更したときは、管轄の健康福祉センターに「宿泊衛生責任者設置（変更）届出書」の提出が必要です。
 
 
  • 提出書類　：　宿泊衛生責任者設置（変更）届出書　（様式はコチラから：衛生責任者（旅））

 

4. 公衆浴場に関する各種手続について

１　許可申請について

　新たに公衆浴場業を経営しようとするときは、管轄の健康福祉センターに申請が必要です。
 
※以下の場合が、申請の対象となります。
 
　　・新たに浴場業を経営しようとするとき
 
　　・他の者の施設を譲り受けるとき　（※承継する場合を除きます。）
 
　　・開設者を個人から法人、または法人から個人に変更するとき
 
　　・大規模な施設の増築、改築を行ったとき　（※規模により変更届でよい場合もあります。）
 
　　・営業の種別（普通、特殊第１号、第２号、第３号、第４号、第５号）を変更しようとするとき。
 
 
  1. 施設周囲400メートル内の付近の見取り図
  2. 営業施設の構造設備説明書（参考様式はコチラから：構造設備（浴））
  3. 営業施設の構造設備を明らかにする平面図、立面図および配置図
  4. 法人にあっては、定款または寄附行為の写し
  5. その他（建築基準法による検査済証、消防法による適合通知書の写し）
  • 申請手数料　：　２２，０００円（平成２３年４月現在）
  • 提出期限　：　おおむね３０日前まで
 

 ２　変更届について

　許可申請時に届け出た事項に変更が生じたときは、管轄の健康福祉センターに「変更届」の提出が必要です。
 
※以下の場合が、届出の対象となります。 
 
具体的な事項 添付書類
【経営者に関する事項】
・住所の変更があったとき（個人）
 
・婚姻等により氏名の変更があったとき（個人）
 
・代表者氏名の変更があったとき（法人）
 
・事務所の所在地、名称に変更があったとき（法人）
・市町の発行する証明書
 
・戸籍謄本または抄本
 
・法人登記事項証明書
 
・法人登記事項証明書
【施設、構造設備に関する事項】
・小規模な施設の増築、改築を行ったとき 
 
・施設の名称、住居表示の変更に伴う所在地の変更があったとき
・変更前後の施設平面図
 
・市町の発行する証明書
  • 提出書類　：　変更届出書（様式はコチラから：変更届（浴））
  • 添付書類　：　上記のとおり
 

 ３　廃止（停止）届について

　休業、廃業等をしたときは、管轄の健康福祉センターに「廃止（停止）届」の提出が必要です。
 
※以下の場合が、届出の対象となります。
 
　　・休業をしたとき
 
　　・廃業（移転を含む）、施設の解体等をしたとき
 
　　・他の者へ施設を譲渡したとき
 
　　・大規模な施設の増築、改築を行ったことにより新規での許可申請が必要となったとき
　
　　・（個人の場合）開設者が死亡したとき　（※承継する場合を除きます。）
 
　　・（法人の場合）法人が合併・破産等により解散したとき
 
　　・開設者が個人から法人、または法人から個人へ変更するとき
 
  • 提出書類　：　廃止（停止）届出書（様式はコチラから：廃止（停止）届（浴））
  • 添付書類　：　（廃止の場合）許可指令書、または承継届出受理通知書

　ただし、許可指令書、または承継届出受理通知書を紛失した場合は、紛失届を提出してください。（参考様式はコチラから：紛失届（浴））

 

４　承継届について

　個人経営者について相続があったときや、法人経営者の合併または分割があったときは、管轄の健康福祉センターに「承継届」の提出が必要です。
 
  • 提出書類　：　（個人の場合）相続承継届出書、（法人の場合）合併分割承継届出書（様式はコチラから：相続（浴）、合併分割（浴））
  • 添付書類　：　以下のとおり
（個人の場合）戸籍謄本、相続同意証明書（様式はコチラから：同意書（浴））
 
（法人の場合）合併後存続する法人もしくは合併により設立される法人または分割により浴場業を承継する法人の定款、または寄付行為の写し 

 

 

5. 興行場に関する各種手続について

１　許可申請について

　新たに興行場を経営しようとするときは、管轄の健康福祉センターに申請が必要です。
 
※以下の場合が、申請の対象となります。
 
　　・新たに興行場を経営しようとするとき（季節的または、一時的に仮設して営業するときを含む。）
 
　　・他の者の施設を譲り受けるとき　（※承継する場合を除きます。）
 
　　・開設者を個人から法人、または法人から個人に変更するとき
 
　　・大規模な施設の増築、改築を行ったとき　（※規模により変更届でよい場合もあります。）
 
 
 
  1. 施設周囲300メートル内の付近の見取り図
  2. 営業施設の構造設備説明書
  3. 営業施設の構造設備を明らかにする平面図、立面図および配置図
  4. 興行場の建物またはその敷地が申請者以外の者の所有であるときは、当該所有者の使用承諾書（参考様式はコチラから：承諾書（興））
  5. 法人にあっては、定款または寄附行為の写し
  6. その他（建築基準法による検査済証、消防法による適合通知書の写し）
  • 申請手数料　：　２２，０００円　ただし、仮設営業のときは４，３００円　（平成２３年４月現在） 
  • 提出期限　：　おおむね１４日前まで
 

 ２　変更届について

　許可申請時に届け出た事項に変更が生じたときは、管轄の健康福祉センターに「変更届」の提出が必要です。
 
※以下の場合が、届出の対象となります。 
 
 
具体的な事項 添付書類
【経営者に関する事項】
・住所の変更があったとき（個人）
 
・婚姻等により氏名の変更があったとき（個人）
 
・代表者氏名の変更があったとき（法人）
 
・事務所の所在地、名称に変更があったとき（法人）
・市町の発行する証明書
 
・戸籍謄本または抄本
 
・法人登記事項証明書
 
・法人登記事項証明書
【施設、構造設備に関する事項】
・小規模な施設の増築、改築を行ったとき 
 
・施設の名称、住居表示の変更に伴う所在地の変更があったとき
・変更前後の施設平面図
 
・市町の発行する証明書
  • 提出書類　：　変更届出書（様式はコチラから：変更届（興））
  • 添付書類　：　上記のとおり
 

 ３　廃止（停止）届について

　休業、廃業等をしたときは、管轄の健康福祉センターに「廃止（停止）届」の提出が必要です。
 
※以下の場合が、届出の対象となります。
 
　　・休業をしたとき
 
　　・廃業（移転を含む）、施設の解体等をしたとき
 
　　・他の者へ施設を譲渡したとき
 
　　・大規模な施設の増築、改築を行ったことにより新規での許可申請が必要となったとき
　
　　・（個人の場合）開設者が死亡したとき　（※承継する場合を除きます。）
 
　　・（法人の場合）法人が合併・破産等により解散したとき
 
　　・開設者が個人から法人、または法人から個人へ変更するとき
 
 
  • 提出書類　：　廃止（停止）届出書（様式はコチラから：廃止（停止）届（興））
  • 添付書類　：　（廃止の場合）許可指令書

　ただし、許可指令書を紛失した場合は、紛失届を提出してください。（参考様式はコチラから：紛失届（興））

 

４　承継届について

　個人経営者について相続があったときや、法人経営者の合併または分割があったときは、管轄の健康福祉センターに「承継届」の提出が必要です。
 
  • 提出書類　：　（個人の場合）相続承継届出書、（法人の場合）合併分割承継届出書（様式はコチラから：相続（興）、合併分割（興））
  • 添付書類　：　以下のとおり
（個人の場合）戸籍謄本、相続同意証明書（様式はコチラから：同意書（興））
 
（法人の場合）合併後存続する法人もしくは合併により設立される法人または分割により興行場営業を承継する法人の定款、または寄付行為の写し 

 

 

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このページのお問い合わせ先：奥越健康福祉センター
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