小規模な通所介護事業所の地域密着型サービスへの移行

最終更新日 2016年1月4日ページID 031363

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 介護保険法の改定により、事業所の利用定員が18人以下(現時点における予定)である指定通所介護事業所(療養型通所介護事業所を含む)については、平成28年4月1日以降、地域密着型サービスである地域密着型通所介護に移行することになります。

 地域密着型サービスへ移行すると指定権者が福井県から各市町村へ移り、基準についても各市町村で定めた基準に基づいて事業をすることになります。

 

1.移行の対象となる事業所

 平成28年3月31日時点で、事業所の利用定員が18人以下となっている指定通所介護事業所
⇒ 利用定員の考え方についてはこちら[PDF 272KB]

 

2.移行時期

 平成28年4月1日から
 

3.地域密着型通所介護の運営基準および介護報酬の算定構造

(1)運営基準

 地域密着型通所介護の運営基準については、運営推進会議への参加が義務付けられる等の違いがありますが、人員、設備基準等については、おおむね現行の指定通所介護の基準と同様になる事が、現時点で見込まれています。
(今後国が示す資料の内容により、基準が異なってくる可能性がありますので、ご注意ください。)

 

(2)介護報酬の算定構造

 地域密着型通所介護の介護報酬については、1月間の延べ利用人数にかかわらず、現行の小規模型通所介護費と同様になることが、現時点では見込まれています。 

(今後国が示す資料の内容により、報酬額が異なってくる可能性がありますので、ご注意ください。) 
 

4.移行に関する手続き(みなし指定) 

 平成28年3月31日時点で指定を受けている事業所については、地域密着型通所介護事業所として指定があったものとみなされるため、改めて指定の申請をする必要はありません

 また、事業所の所在市町村以外に在住する利用者であって、平成28年3月31日時点で利用している利用者については、その利用者が在住する市町村においても指定があったものとみなされるため、引き続きサービスを利用することができます。(ただし、当該利用者に限られます。)

 なお、指定手続きは不要となりますが、事業内容に変更が生じることになるため、みなし指定を受ける市町村あて、市町村が定める「指定地域密着型サービス事業等変更届書」に必要書類を添付し、提出していただく必要があります。

 
(1)現在休止中の事業所について

 平成28年3月31日時点で事業を休止している、利用定員18人以下の事業所についても、みなし指定の対象となります。事業を再開する場合、事業所所在市町村あて、事業再開の届出を行っていただく必要があります。

 なお、利用定員を19人以上に変更したうえで、通常規模型以上の指定通所介護事業所として事業を再開する場合、5の(1)(平成28年4月1日以降に利用定員を18人以下から19人以上に変更する場合)と同様の手続きが必要となります。
 

(2)移行後の新規利用者の受入れについて

  移行後に、指定を受けていない市町村在住の利用者から利用申し込みがあった場合は、事業所所在市町村と利用者の保険者である市町村の双方の同意があれば、利用者の保険者である市町村からの指定を受けて利用者を受け入れることができます。

 

(3)指定介護予防通所介護の取り扱いについて

 指定介護予防通所介護については、平成30年3月31にその指定の有効期限が満了するまでは、従来どおり福井県が指定権者となります。
 指定の更新申請、事業内容の変更等の届出については、従来どおり福井県に対して行ってください。

 

(4)地域密着型通所介護のみなし指定の有効期間について

 現在の指定通所介護の指定有効期間が、地域密着型通所介護のみなし指定の有効期間となります。
 平成28年4月1日以降において、みなし指定の有効期間が満了した後も事業を実施する場合、指定権者である市町村あて、指定更新の申請を行ってください。

 

 なお、現時点における指定通所介護の指定有効期限が平成28年3月31日までの事業所については、指定の有効期限が満了するまでに、福井県に対し指定の更新申請を行っていただく必要があります。

(5)法人の定款の「目的」欄の変更登記について

 地域密着型サービスへ移行することに伴い、法人の定款「目的」欄(事業の目的)の変更および変更の登記が必要となる場合があります。

※ 株式会社等の営利法人等の場合の定款記載例
  「介護保険法に基づく地域密着型通所介護事業」、「介護保険法に基づく地域密着型サービス事業」等


 その他、医療法人や社会福祉法人などの場合は、定款変更等の必要性の有無や手続き等に関して、各法人所管庁(監督官庁等)へご確認ください。
 

(6)業務管理体制の整備に関する届出について

 地域密着型通所介護に移行した後、法人として一つの市町村内において、地域密着型サービスのみを提供する場合、業務管理体制の整備に関する届出先が福井県から各市町村に変更となります。

 そのため、平成28年4月1日以降に、福井県および届出先となる市町村に対して区分変更の手続きをしていただく必要があります。
 ⇒ 届出様式等についてはこちら
 

 なお、次の場合は、届出先に変更はありませんので、変更手続きは不要です。

 ・ 指定介護予防通所介護の指定がある場合

 ・ 他に指定訪問介護や通常規模以上の指定通所介護等の居宅サービス事業等を運営している場合

 ・ 福井県内の2つ以上の市町村において介護保険事業を運営している場合

 

5.平成28年4月1日以降に利用定員を変更する場合

 (1)18人以下→19人以上の場合

 移行日の1月前までに、地域密着型通所介護の廃止届を指定を受けている市町村に提出するとともに、指定通所介護の新規指定申請を福井県に行う必要があります。

 

(2)19人以上→18人以下の場合

 移行日の1月前までに、指定通所介護事業所の廃止届を福井県に提出するとともに、地域密着型通所介護の新規指定申請を所在(指定を受ける)市町村に行う必要があります。

 

6.現在の定員18人以下の指定通所介護事業所が地域密着型通所介護に移行しない場合の手続き

 現在の定員が18人以下の指定通所介護事業所が地域密着型通所介護に移行しない場合、それぞれ次の手続きが必要になります。

 

(1)平成28年3月31日までに定員を19人以上に変更する場合

 平成28年3月31日までに利用定員を「18人以下」から「19人以上」に変更する場合は、原則の届出期日(変更後10日以内)ではなく、同年3月1日までに県に対し届出を行ってください。

※ 定員増の場合は、増加後の利用定員に対応できる設備(食堂、機能訓練の面積)および人員が確保できていることを必ず確認したうえで届出してください。

⇒ 変更届についてはこちら 

 

(2)平成28年3月31日までに同一法人が運営する指定通所介護事業所のサテライト事業所とする場合

 同一法人が運営する定員19人以上の指定通所介護事業所(本体事業所)のサテライトとする場合、本体とサテライトの状況により、それぞれ次の手続きが必要となります。  

本体となる事業所

(定員19人以上)

サテライトとなる事業所

(定員18人以下)

必要となる手続き
既に指定を受けている場合 既に指定を受けている場合

・本体となる事業所について、事業内容変更届の提出

・サテライトとなる事業所について、事業廃止届の提出

新たに設置する場合 既に指定を受けている場合 ・事業内容の変更の届出


 地域密着型通所介護への移行前に、既存事業所をサテライト事業所とする場合、遅くとも平成28年2月1日までに事前に相談するとともに、必要な書類について、平成28年3月1日までに提出してください。(サテライト事業所の要件については、個別に説明させていただきます。)
 ⇒ 変更届、廃止届についてはこちら 
  

 なお、平成28年4月1日以降においても、地域密着型通所介護に移行した事業所を、県の指定している通所介護事業所のサテライトに変更したり、サテライトとした事業所を地域密着型通所介護として指定を取り直すことは可能です。 
 

(3)平成28年3月31日までに小規模多機能型居宅介護事業所のサテライトとする場合

 既存の事業所を小規模多機能型居宅介護事業所のサテライト事業所へ変更する場合は、本体となる小規模多機能型居宅介護事業所の所在する市町にお問い合わせください。

 なお、既存の通所介護事業所を小規模多機能型居宅介護事業所のサテライトとする場合、現在の指定通所介護事業所の廃止届が必要となります。
  ⇒ 廃止届はこちら
 

(4)みなし指定を辞退する場合(指定通所介護事業所を廃止する場合)

 地域密着型通所介護に係るみなし指定を希望しない事業所については、県および市町村に別段の申出を行うことにより、地域密着型通所介護事業所の指定を辞退することができます。
 

 なお、みなし指定を辞退する旨の申出をした場合、平成28年4月1日以降、利用者が当該事業所の通所介護サービスを受けることができなくなりますので、利用者が他の事業所において通所介護サービスを受けることができるよう事前に利用者や居宅介護支援事業所等と十分に調整し、適切な対応を講じてください。

 みなし指定を辞退する旨の申出については、平成28年3月1日までに、福井県および各市町村あてご提出ください。(福井県に提出する際は、指定通所介護の事業廃止届も併せてご提出ください。

 ⇒ みなし指定を辞退する旨の届出書[Word 35KB]

 ⇒ 廃止届はこちら 
 

7.その他地域密着型通所介護への移行に伴う参考資料

デイサービスの移行に伴う参考資料[PDF 822KB]

デイサービスの見直しに係るQ&A[PDF 241KB]

平成26年6月25日 介護保険最新情報Vol.382「介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について」[PDF 658KB] 

平成27年12月22日 全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議資料[PDF 621KB]

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