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最終更新日：2012年01月19日

外来における高額療養費の現物給付化について

　従来は、高額な外来に係る療養を受けたとき、一部負担金額がひと月の自己負担限度額を超えた場合でも一旦保険医療機関等の窓口でお支払いいただいた上で、お住まいの市町へ申請していただくことにより自己負担限度額を超えた額について支給されていましたが、平成２４年４月１日からは、入院に係る療養と同様に、外来に係る療養についても被保険者証等を提示することにより保険医療機関等の窓口でのお支払いが自己負担限度額までになります。

 

自己負担限度額

 所得区分によってひと月の自己負担限度額が異なります。

 【入院*1】 

所得区分 要　　　　　件 自己負担限度額（１月当たり）
現役並み
所得者*2		 課税所得が１４５万円以上の同じ世帯に属する被保険者 ８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％
（多数回該当　４４，４００円）*3
一般 現役並み所得者、低所得Ⅰ、低所得Ⅱ以外 ４４，４００円
低所得Ⅱ 世帯員全員が市町村民税非課税であること ２４，６００円
低所得Ⅰ 世帯員全員の地方税法の規定による市町村民税に係る所得がないこと １５，０００円

 【外来分】 

所得区分 要　　　　　件 自己負担限度額（１月当たり）
現役並み
所得者*2		 課税所得が１４５万円以上の同じ世帯に属する被保険者 ４４，４００円
一般 現役並み所得者、低所得Ⅰ、低所得Ⅱ以外 １２，０００円
低所得Ⅱ 世帯員全員が市町村民税非課税であること ８，０００円
低所得Ⅰ 世帯員全員の地方税法の規定による市町村民税に係る所得がないこと ８，０００円

＊１　世帯合算に用いる自己負担限度額も同様です。
＊２　課税所得が１４５万円以上であっても、同一世帯の他の被保険者との収入の合計が５２０万円未満（被保険者が１人の場合は収入が３８３万円未満）である場合は、申請により一般の所得区分が適用されます。また、被保険者単身世帯の課税所得が１４５万円以上であり収入も３８３万円以上であっても、同一世帯の７０歳から７５歳未満の方の収入との合計が５２０万円未満であれば申請により一般の所得区分の適用になります。
＊３　多数回該当…療養があった月以前の１２ヶ月以内に既に高額療養費が支給されている月数が３月以上ある場合には、４月目から多数回該当の自己負担限度額が適用されます。

当該制度を利用するために必要になるもの

　所得区分が一般あるいは現役並み所得者の方→被保険者証
　低所得ⅠおよびⅡの方→被保険者証＋限度額適用・標準負担額減額認定証

　　限度額適用・標準負担額減額認定証についてはお住まいの市町に申請し、交付を受ける必要があります。 
　　

　申請方法等、詳しくはお住まいの後期高齢者医療担当の市町窓口へお問い合わせください。

 

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このページのお問い合わせ先：長寿福祉課
住所：福井市大手3丁目17番1号　
電話番号：0776-20-0330　 ＦＡＸ番号：0776-20-0642　 e-mail：choju@pref.fukui.lg.jp　
 
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