高額療養費制度について(平成29年8月から上限額が変わります)

最終更新日 2017年8月1日ページID 016296

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 医療機関や薬局の窓口で支払う医療費がひと月の自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」があります。上限額は、所得に応じて定められています。

  

自己負担限度額(平成29年8月から上限額が変わります)

 所得区分によってひと月の自己負担限度額が異なります。

 【入院*1】  (平成29年8月1日からの自己負担限度額)

所得区分 要     件 自己負担限度額(1月当たり)
現役並み
所得者*2
課税所得が145万円以上の同じ世帯に属する被保険者 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(多数回該当 44,400円)*3
一般 現役並み所得者、低所得1(*4) 、低所得2(*4) 以外

57,600円

(多数回該当 44,400円)*3

低所得2(*4)

世帯員全員が市町村民税非課税であること 24,600円
低所得1(*4) 世帯員全員の地方税法の規定による市町村民税に係る所得がないこと 15,000円

 
【外来分】(平成29年8月1日からの自己負担限度額) 

所得区分 要     件 自己負担限度額(1月当たり)
現役並み
所得者*2
課税所得が145万円以上の同じ世帯に属する被保険者 57,600円
一般 現役並み所得者、低所得1(*4) 、低所得2(*4) 以外

14,000円

(年間上限 144,000円)

低所得2(*4) 世帯員全員が市町村民税非課税であること 8,000円
低所得1(*4) 世帯員全員の地方税法の規定による市町村民税に係る所得がないこと 8,000円

*1 世帯合算に用いる自己負担限度額も同様です。
*2 課税所得が145万円以上であっても、同一世帯の他の被保険者との収入の合計が520万円未満(被保険者が1人の場合は収入が383万円未満)である場合は、申請により一般の所得区分が適用されます。また、被保険者単身世帯の課税所得が145万円以上であり収入も383万円以上であっても、同一世帯の70歳から75歳未満の方の収入との合計が520万円未満であれば申請により一般の所得区分の適用になります。
*3 多数回該当…過去12か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合

*4 システムの都合上、低所得1・低所得2の数字部分が算用数字となっていますが、正しい表記はローマ数字です。


 

 「認定証」などを提示すれば、月ごとの上限額を超える分を窓口で支払う必要はなくなります。

 「認定証」については事前にお住まいの市町に申請し、交付を受ける必要があります。 
 申請方法等、詳しくはお住まいの後期高齢者医療担当の市町窓口へお問い合わせください。

 


 

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