介護従事者実態調査

最終更新日 2013年1月11日ページID 022336

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平成24年度介護従事者実態調査の実施

 県では、各介護サービス事業所における介護従事者の就業実態を把握し、介護人材の確保等に向けた対応方針を検討するための基礎資料とするため、介護従事者実態調査を実施します。
 要介護高齢者がますます増加する中、介護人材の確保は重要な課題であり、介護人材の実態を正確に把握することは今後の対応を検討するために不可欠です。重要な調査ですので、各介護サービス事業所におかれましては、ご協力をよろしくお願いします。

介護サービス事業所へのお願い

 調査票については、サービスごとに作成をお願いします。各サービスごとに以下の調査票を使用してください。
 なお「福祉用具貸与」、「特定福祉用具販売」および「居宅介護支援事業」については調査票が異なりますのでご注意ください。

調査票の様式
サービス種別 調査票様式 調査票記載例

居宅サービス

・訪問介護
・訪問入浴介護
・通所介護
・通所リハビリテーション
・短期入所者生活介護(単独型のみ)
・短期入所者療養介護(単独型のみ)
・特定施設入居者生活介護
調査票調査票 調査票記載例
調査票記載例
・居宅介護支援 調査票調査票
(居宅用)
・福祉用具貸与
・特定福祉用具販売
調査票調査票
(福祉用具用)
地域密着型サービス ・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
調査票調査票
介護保険施設 ・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
調査票調査票

 (注)各サービスには「予防」も含みます。

回答に当たってのQ&A

Q1
 従事者数(採用者数、離職者数)の記載に当たり、兼務職員はどのように記載すればよいか?
A1
 辞令や勤務形態(時間)などによる主たる勤務における職種のみでお答えください。
 例えば、生活相談員が介護職員を兼務している場合は、「上記以外」として記載してください。

Q2
 管理者や事務員、調理員についても、介護従事者に加えてよいのか?
A2
 事務員については、介護従事者には加えません。
 管理者(配置基準上必要な人員)や調理員(利用者に介護食を提供する場合など)については、介護従事者に加えます。
 そのほかに介護従事者に加える人員としては、医師、薬剤師、相談員、リハビリ担当職員、栄養士(管理栄養士)、調理員、運転手(利用者の送迎に限る)などが該当します。
 なお、上記の職種であっても、委託業務など直接雇用していない場合は、人員に加えません。

Q3
 同一法人(事業所)内での異動についても、採用者、離職者に加えるのか?
A3
 異動による人員の変動については、採用者、離職者には含めません。

Q4
 介護サービス情報の公表において従業員の情報は公表しているのに、どうしてこのような調査が必要なのか?
A4
 介護サービス情報の公表における従業員の情報は各サービス事業所における体制としての従業員情報が公表されており、複数サービス(事業所)における兼務の場合など介護従事者全体の状況を正確に把握することはできません。
 福井県内全体における介護従事者の正確な就業状況を把握するため、この調査にご協力をお願いします。

 

調査の回答方法

 調査票に回答を入力後に、ファイル名を「事業所名.doc」として保存した上で、保存したファイルを以下の提出先にメール(またはFAX)にて送付してください。

調査票の提出期限

 1月31日(木)までに提出をお願いします。

調査票の提出先

 福井県健康福祉部長寿福祉課あてに提出してください。

  Eメールの場合:hokaisei@@pref.fukui.lg.jp (メールのタイトル(件名)を「介護従事者調査」としてください)
  FAXの場合:0776-20-0642 (送付状などは不要です)

アンケート

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お問い合わせ先

長寿福祉課

電話番号:0776-20-0330ファックス:0776-20-0642メール:choju@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)