【募集】24時間対応在宅医療体制整備支援事業補助金について

最終更新日 2017年4月24日ページID 030016

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1 募集チラシ

24時間対応在宅医療体制整備支援事業補助金募集チラシ(PDF形式:843KB)

2 事業の概要

「24時間安心して医療を受けられる環境」を充実させるため、新たに24時間対応の在宅医療を行う病院・診療所・訪問看護ステーションの訪問専用自動車および在宅医療に必要な医療機器の整備に要する経費に対し、補助金を交付します。

3 交付要件

補助事業者

平成29年度において以下の要件に該当する福井県内の事業者

病院・診療所

(1)~(3)のいずれかを新たに行う
 (1)在宅療養支援病院(診療所にあっては在宅療養支援診療所)の施設基準を満たす届出
 (2)「福井県広域災害・救急医療情報システム」における「往診(終日対応することができるものに限る)」の登録
 (3)連続する6か月の期間において、40回以上の訪問診療料または2回以上の在宅ターミナルケア加算または1回以上の看取り加算の診療報酬の請求

訪問看護事業者

(1)~(3)のいずれかを新たに行う
 (1)緊急時(介護予防)訪問看護加算を算定するための届出
 (2)24時間対応体制加算を算定するための届出
 (3)半径3km以内に訪問看護ステーションが無い地点での「サテライト施設」の設置

補助対象経費

(1)補助事業者が訪問診療または訪問看護に使用する訪問専用自動車の購入経費
 ※ただし、法定費用および取得に係る各種税金を除く。また、補助対象となる訪問専用自動車は、病院または医療機関は1機関あたり1台、訪問看護ステーションは保健師、看護師または准看護師の常勤換算数を2で除した数の小数点未満を切り上げた数を上限とする。
(2)在宅医療に必要な医療機器の購入に必要な経費
 ※ただし、取得にかかる消費税を除く。また、補助対象となる医療機器は単価が2万円以上とし、消耗品は補助対象外とする。
上記(1)、(2)ともに補助金の交付決定(所定の届出を行った場合は交付申請後)から、29年度末までに購入したものを補助対象とします。

補助金額

補助対象経費の1/2以内(補助上限:100万円)
 ※15件程度を予定。また、応募が多数の場合、補助金額を調整することがあります。

募集締切

1次募集:平成29年10月13日(金)
 ※1次募集の状況に応じ、平成29年10月16日(月)より2次募集を開始します。詳しい情報は本ページに掲載します。

その他

  • 本事業により取得した訪問専用自動車には、24時間対応の在宅医療を行う旨を表示してください。
  • 本事業により取得した訪問専用自動車、医療機器について、減価償却資産の耐用年数(軽自動車は4年、普通自動車は6年、電子装置を使用する機器移動式ものは4年、その他のものは6年)が過ぎるまでは補助目的(補助金交付申請時の用途)のとおり使用してください。また、使用状況について報告を求める場合があります。
  • その他、詳細は実施要領(PDF形式:379KB)をご参照ください。

4 交付申請の流れ

申請の前に

実施要領(PDF形式:379KB)をダウンロードし、内容をご確認ください。
また、Word形式で編集ができる様式集(Word形式:133KB)も適宜ご利用ください。

1 交付申請書の提出(事業者⇒県)

補助金交付申請書(様式第1号)を募集期間内に県に提出してください。
〔添付書類〕
 事業計画書(別紙1)、補助金所要額調書(別紙2)、
 対象経費所要額明細書(別紙3)、収支予算書(別紙4)、
 県税の納税状況の確認に関する同意書(別紙5) 他

※過去に県から補助金の交付を受けたことが無い場合または最後に県からの補助金の交付を受けてから法人情報や振込先口座等が変わっている場合
 債権債務者登録申請書(Excel形式:56KB)と口座情報が分かるもの(通帳表紙裏面のコピー等)をあわせて県に提出してください。
※補助金の交付決定前に事業に着手する必要がある場合
 交付決定前着手届出書(様式第2号)をあわせて県に提出してください。

2 交付決定(県⇒事業者)

県から補助金交付決定通知書を送付します。

※交付決定後、事業内容(整備計画、契約、金額等)が変更になった場合
 事業計画変更承認申請書(様式第1号に準じる)を県に提出してください。

3 実績報告書の提出(事業者⇒県)

完了実績報告書(様式第3号)を県に提出してください。

事業終了後1か月以内または交付決定の翌年度4月10日のいずれか早い日までに提出する必要があります。

4 県の確定検査(県⇒事業者)

県の担当者が整備した訪問専用自動車、医療機器の確認を行います。

5 補助金の額の確定通知(県⇒事業者)

県から補助金の額の確定通知書を送付します。

6 請求書の提出(事業者⇒県)

補助金交付請求書(様式第4号)を県に提出してください。

7 補助金の支払い(県⇒事業者)

県から補助金を口座振込みによりお支払いします。

※上記については一般的な流れであり、変更になる場合があります。

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