公益法人制度改革について
- 平成20年11月26日
「福井県における公益認定等に関する運用について」を決定しました。
第３回福井県公益認定等委員会の配布資料を掲載しました。
- 平成20年10月14日
第２回福井県公益認定等委員会の配布資料を掲載しました。
- 平成20年7月4日
一般法人が公益認定の申請をする場合の申請書 「公益認定申請書（様式）」および同申請書を記入するに当たっての留意点等をまとめた「申請の手引き（公益認定編）」が公表されました。
○詳細は以下をご覧ください。
（１）公益認定申請書（様式）
（２）申請の手引き（公益認定編）
- 平成20年6月13日
特例民法法人が公益認定の申請をする場合の申請書 「移行認定申請書（様式）」および同申請書を記入するに当たっての留意点等をまとめた「申請の手引き（公益移行認定編）」が公表されました。
同時に、特例民法法人が一般法人への移行の申請をする場合の申請書 「移行認可申請書（様式）」および同申請書を記入するに当たっての留意点等をまとめた「申請の手引き（一般移行認可編）」が公表されました。
○詳細は以下をご覧ください。
（１）移行認定申請書（様式）
（２）申請の手引き（公益移行認定編）
（３）移行認可申請書（様式）
（４）申請の手引き（一般移行認可編）
- 平成20年5月28日
パンフレット「民による公益の増進を目指して」が公表されました。
○内容は以下をご覧ください。
民による公益の増進を目指して（パンフレット）
- 平成20年4月17日
「公益認定に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」、「公益法人会計基準」および「「公益法人会計基準」の運用指針」が決定・公表されました。
○詳細は以下をご覧ください。
（１）公益認定に関する運用について（公益認定等ガイドライン ）
（２）公益法人会計基準
（３）「公益法人会計基準」の運用指針
- 平成20年3月26日
内閣府公益認定等委員会が募集していた新しい公益法人制度に係る質問についての回答が、公表されました。
○回答の内容は以下をご覧ください。
新しい公益法人制度に係る質問への回答
- 平成20年3月3日
「公益認定に関する運用について（公益認定等ガイドライン）案」、「公益認定等に係る内閣府令の改正案」および「公益法人会計基準案等」に関するパブリックコメントの募集が始まりました。
- 平成20年2月13日
新しい公益法人制度に係る質問の募集開始について
○内閣府公益認定等委員会による新しい公益法人制度に係る質問の募集が始まりました。
○質問受付期間は平成20年2月12日から2月29日までです。
※質問の受付は終了しました。
- 平成20年1月22日
公益法人制度改革に伴う税制改正について
○平成19年12月13日、与党は、平成20年度税制改正大綱を決定し、発表しました。
○ 平成20年度税制改正大綱（関係箇所抜粋）はこちらをご覧ください。
（「平成19年度公益法人制度改革に関する説明会」の配布資料より）
- 平成19年9月7日
（１）公益法人制度改革関連3法に関する政令・内閣府令が公布されました。
○内容についてはこちらをご覧ください。
（２）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行期日を定める政令が公布され、公益法人制度改革関連3
法の施行期日は平成20年12月1日とすることとされました。
（３）公益認定等に係る政令・内閣府令の制定に関する意見募集の結果が公示されました。
○内容についてはこちらをご覧ください。
- 平成19年7月17日
平成19年度「公益法人に関する年次報告」(公益法人白書)公表
○内容についてはこちらをご覧ください。
- 平成19年7月10日
公益認定等に係る政令・内閣府令の制定に関するパブリックコメントの募集が始まりました。
○意見・情報受付締切日は、平成19年8月8日（水）です。
○政令案・内閣府令案、意見・募集受付の詳細等はこちらをご覧ください。
※パブリックコメントの募集は終了しました。
- 平成19年6月15日
内閣府公益認定等委員会が公益認定等に係る政令・内閣府令に関する答申を提出
１ 公益法人制度改革の概要
国の行政改革の一環として、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、現行の公益法人制度に見られる様々な問
題に対応するため、平成20年12月に公益法人制度改革が実施されます。
この制度改革の主な内容は、
○従来の知事等による公益法人の設立許可制度を改め、新たに、登記のみで法人が設立できる一般社団・財団法人の
制度を創設する。
○一般社団・財団法人のうち公益目的事業を主たる目的とする法人であって、法が定める基準を満たすものについて
は、民間有識者による委員会の意見に基づき知事が認定する公益社団・財団法人の制度を創設する。
○新たな制度が実施されると、現行の公益法人制度は廃止される。
となっています。
＜制度改革の概念図＞
２ 公益法人制度改革関連3法および政令・府令（省令）
この制度改革の実施に当たり、平成18年6月2日に公益法人制度改革関連3法が、平成19年9月7日に公益法人制度改革関連3法に関する政令・内閣府令がそれぞれ公布されました。
施行期日は、いずれも平成20年12月1日です。
○法律
（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（ 概要 ／ 条文 ）
（２）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（ 概要 ／ 条文 ）
（３）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行
に伴う関係法律の整備等に関する法律（ 概要 ／ 条文 ）
○政令、府令（省令）
（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（ 条文 ）
（２）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（ 条文 ）
（３）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（ 条文 ）
（４）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（ 条文 ）
（５）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行
に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令（ 条文 ）
（６）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行
に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（ 条文 ）
３ 現行公益法人の新制度への移行について
現行の公益法人については、法の経過措置により、新法施行の日（平成20年12月1日）から5年間に限り、特例民法法人として従前のとおり存続しますが、この間に新法に適合するよう所要の準備を行い、民間有識者による委員会の審査を受け、新制度の一般社団・財団法人または公益社団・財団法人へ移行する必要があります。
移行しない場合は解散したものとみなされますので、注意してください。
■ 主な公益性の認定基準についてはこちら
■ 移行時の認定等の基準についてはこちら
※移行についてのお問い合わせ先
移行についての御質問等につきましては各公益法人を所管する課までお問い合わせください。
（公益法人所管課一覧）
○ 制度改革の詳細については
公益法人制度改革に関する詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。
■ 公益法人information(国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト)
■ 公益法人制度改革の概要（パンフレット）
関連ファイルダウンロード
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