平成22年度父親子育て応援企業表彰企業

最終更新日 2011年11月18日ページID 016072

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平成22年度に表彰した「父親子育て応援企業」6社をご紹介します。

 22年度・・・6社 

     ○酒井電気株式会社
     ○敦賀信用金庫
     ○野尻眼鏡工業株式会社
     ○株式会社福井クボタ
     ○国立大学法人福井大学
     ○三崎屋電工(株)
   

企業名 所在地 仕事と子育ての両立を支援する制度・
職場環境づくり(■は男性従業員の取得実績あり)
男性の利用状況
酒井電機(株) 福井市順化
2-1-2
【仕事と子育ての両立を支援する制度】

□子の出生時に父親が1日の特別休暇(有給)を取得することができる。
■小学校6年生まで、子の看護のために1年間につき5日の休暇を取得することができる。

【職場環境づくり】

□次世代育成支援対策推進法上一般事業主行動計画の策定義務はないが、計画を策定し、仕事と家庭の両立を支援している。
□学校行事への積極的参加を支援するための有給休暇の取得を促進している。
□「子育て応援プラスワン宣言」を行っている。
 
小学生の子どもの看護休暇に取得実績がある。
敦賀信用金庫 敦賀市本町
1-11-7
【仕事と子育ての両立を支援する制度】

■子の出生時に父親が1日の特別休暇(有給)を取得することができる。

【職場環境づくり】

□次世代育成支援対策推進法上一般事業主行動計画の策定義務はないが、計画を策定し、仕事と家庭の両立を支援している。
□該当する職員に対して制度の説明を個別に行うなど、妻が出産するときの特別休暇について取得を促進している。
□毎月、部署毎にノー残業デーを3日間設定している。
□毎月の年次有給休暇の取得状況を把握し、各種会議等において管理職員への指導と職員への周知を図り、取得促進を働きかけている。
 
子どもの出生時の休暇制度に取得実績がある。
野尻眼鏡工業(株)

鯖江市鳥羽町110-1

【仕事と子育ての両立を支援する制度】

■子の出生時に父親が1日の特別休暇(有給)を取得することができる。

【職場環境づくり】

□ノー残業を奨励している。
□社内広報により育児休業等の子育て支援制度を周知している。
□年次有給休暇および特別休暇について会社全体で取得を促進し、学校行事への参加など気兼ねなく休暇を取得できる雰囲気となっている。
 
子どもの出生時の休暇制度に取得実績がある。また、男性の育児休業の実績がある。
(株)福井クボタ 福井市開発
4-209
【仕事と子育ての両立を支援する制度】

■子の出生時に父親が1日の特別休暇(有給)を取得することができる。
■年次有給休暇とは別に、家族とのふれあいや学校行事への参加、家族の記念日など個人が設定した日を、年間4日個別休暇として取得することができる。

【職場環境づくり】

□残業時間の削減を奨励している。
□家族との時間の大切さを社長自ら声かけ従業員に意識づけることで、休暇をとりやすい職場環境づくりを推進している。
□社内通知で育児休業等の子育て支援制度を社員に周知し取得を促進している。
 

子どもの出生時の休暇制度に取得実績がある。
学校行事への参加や家族旅行などに約8割の社員が個別休暇を利用している。

国立大学法人福井大学 福井市文京
3-9-1
【仕事と子育ての両立を支援する制度】

■子の出生時に父親が2日の特別休暇(有給)を取得することができる。
■配偶者の産前産後期間中に小学校就学前の子を養育する場合、5日の範囲内で休暇を取得することができる。
□小学校3年までの子を養育するために、育児短時間勤務や育児部分休業を取得することができる。
■事業所内保育施設「はなみずき保育園」を設置、運営している。

【職場環境づくり】

□子育て支援制度をまとめたポスターを掲示し、積極的な活用を推進するための情報提供を行ったほか、育児休業取得率の目標を定め取得を促進している。
□ノー残業デー(毎週水曜日)を実施するとともに、会議等において時間外労働削減のための意識改革の啓発を実施している。
□次世代法に基づく基準適合事業所として認定されている。(19年度および22年度。2回目は県内初)
 
子どもの出生時や妻の産前産後期間中の休暇制度に取得実績がある。また、男性の育児休業の実績がある。
三崎屋電工(株 福井市大森町40-5-2 【仕事と子育ての両立を支援する制度】

□子の出生時に父親が3日の特別休暇(有給)を取得することができる。
□子どもの看護のために、小学校就学前は年間5日、小中学生は年間3日の休暇を取得することができる。
■中学校3年生までの子どもの学校行事への参加のために、小中学生の子どもの看護休暇と合わせて、年間3日の休暇を取得することができる。

【職場環境づくり】

□次世代育成支援対策推進法上一般事業主行動計画の策定義務はないが、計画を策定し、仕事と家庭の両立を支援している。
□仕事の内容、進捗状況等を工程会議等で全員が把握し、急な休暇取得に対応できるように努めている。
□文書掲示板等を利用して、社員へ子の看護休暇等の子育て支援制度の周知を図り取得を促進している。
 
学校行事への参加のための休暇に取得実績がある。  

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