児童養護施設入所者自立支援資金貸付金

最終更新日 2016年5月30日ページID 032838

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 進学や就職により児童養護施設等を退所した者のうち、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難な状況にある者に対して家賃相当額の貸付や生活費の貸付を行い、また、児童養護施設等に入所中の者等に対し、就職に必要な各種資格を取得するために必要となる費用の貸付を行うことにより、安定した生活基盤を築き円滑な自立を支援することを目的に実施するものです。  
 詳しい内容については、募集要項または実施主体の福井県社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
 

対象者

就職者および進学者(次のどれかに該当する者)

・就職や進学等により県内の児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除され、住居や生活費等安定した生活基盤の確保が困難と見込まれる者
・就職中や大学等に在学中に県内の児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除され、住居や生活費等安定した生活基盤の確保が困難と見込まれる者


資格取得希望者

・県内の児童養護施設に入所中または里親等に委託中の者であって、就職に必要な各種資格を取得することを希望する者
・県内の児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除後4年以内で大学などに在学する者であって、就職に必要な各種資格を取得することを希望する者

 

貸付金額、貸付期間および利子

貸付金額および貸付期間
対象者 貸付金額 貸付期間
就職者 ○家賃貸付として1か月あたりの家賃相当額
・管理費および共益費を含む。ただし、食費や光熱水費、共益費を含む賃料が設定されている住宅等の場合、家賃相当額以外は対象となりません。
・生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限とします。
退所または委託解除後から2年を限度として就労している期間
進学者 ○家賃貸付として1か月あたりの家賃相当額
・管理費および共益費を含む。ただし、食費や光熱水費、共益費を含む賃料が設定されている住宅等の場合、家賃相当額以外は対象となりません。
・生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限とします。
○生活費貸付として月5万円
大学等に在学する正規の修学期間
資格取得希望者 ○資格取得貸付として実費(上限25万円)
・児童入所施設措置費等国庫負担金によって特別育成費における資格取得等特別加算費が支弁される場合には、当該加算費を控除した額を実費とみなします。

 
  
利子

・利子は無利子です。ただし、返還債務の返還期限を過ぎた場合は年5%の延滞利 子を徴収します。
 

返還の免除

就職者

・就職した日から5年間引き続き就業(1週間の所定労働時間は20時間以上とする。)を継続したとき

進学者

・大学等を卒業した日から1年以内に就職し、かつ、5年間引き続き就業(1週間の所定労働時間は20時間以上とする。)を継続したとき

資格取得希望者

・就職した日から2年間(大学等へ進学した後に資格取得の貸し付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から1年以内に就職し、かつ、2年間)引き続き就業(1週間の所定労働時間は20時間以上とする。)を継続したとき
 

実施主体および申請手続き方法などのお問い合わせ先

 〒910-8516
 福井市光陽2丁目3番22号
 社会福祉法人 福井県社会福祉協議会(ホームページはこちら
 地域福祉課 児童養護施設入所者自立支援資金貸付担当
 電話:0776-24-4987

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お問い合わせ先

子ども家庭課家庭福祉グループ

電話番号:0776-20-0343ファックス:0776-20-0640メール:kodomo@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
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