福井県国民保護計画について

最終更新日 2014年11月21日ページID 004190

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 福井県安全環境部危機対策・防災課
(福井県国民保護協議会事務局)


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)が平成16年6月18日に公布、同年9月17日に施行されました。
 これにより、県は、武力攻撃事態等において住民の生命、身体および財産を保護する責務を負うことになります。
 本県は、原子力発電所が集中して立地していることや、過去に不審船問題や拉致問題が発生、さらには日本海に面しているといった地理的な事情があり、万一有事が発生した場合に備えて、その対応をできるだけ早期に進めていく必要があります。
 そのため、県では、住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処に関する措置等を内容とする「福井県国民保護計画」を早期に策定するため、平成16年7月に、国や地方の代表、県内外の防災関係者による福井県国民保護計画策定準備会を設置し、各界各層の様々な御意見を伺いながら、検討を進め、平成16年12月27日に開催した準備会において、県版の「福井県国民保護計画」を取りまとめました。
 その後、平成16年度末に国が作成した基本指針との調整を行い、平成17年4月12日に開催した平成17年度第1回福井県国民保護協議会で、計画案について御審議をいただき、県へ原案どおり答申を受けました。 
 答申後、直ちに内閣官房や消防庁など関係省庁と協議を開始し、計画について協議を進めてきましたが、平成17年7月22日に国の閣議決定を受けたことにより、全国で最初の正式な国民保護計画となりました。

 その後、事業所単位での避難の実施等避難誘導体制の強化や被災地における動物の保護等の実施について、平成18年2月21日開催の平成17年度第2回福井県国民保護協議会で審議いただき、平成19年1月23日に国の閣議決定を受け、計画の変更を行いました。

 また、平成21年度には、現地関係機関の部隊が現場で円滑に調整する現地調整所の活用について、平成21年6月11日開催の平成21年度福井県国民保護協議会で審議いただき、平成22年3月19日に国の閣議決定を受け、計画の変更を行いました。

 平成26年度には、国の国民の保護に関する基本指針の改定に基づく形式的な変更を行い、武力攻撃原子力災害におけるモニタリング、安定ヨウ素剤の服用、スクリーニングおよび除染を「県地域防災計画(原子力災害対策編)」の定めの例により行うことなどについて、平成26年11月14日に国の閣議決定を受け、計画の変更を行いました。

  福井県国民保護計画(概要) (PDF:217KB)   
  福井県国民保護計画(本文) (PDF:2.6MB)
  福井県国民保護計画(概要版)パンフレット (PDF:7.9MB)
 

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