福井県国民保護対策本部等条例

最終更新日 2008年4月18日ページID 004270

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(平成16年10月20日福井県条例第53号)

(趣旨)
第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成
 16年 法律第112号。以下「法」という。)第31条および法第183条において準用する法第
 31条の規定に基づき、福井県国民保護対策本部および福井県緊急対処事態対策本部(以
 下これらを「対策本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務)
第2条 対策本部長(法第28条第1項(法第183条において準用する場合を含む。)に規定す
 る対策 本部長をいう。以下同じ。)は、対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督
 する。
2 副本部長(法第28条第3項(法第183条において準用する場合を含む。)の副本部長を
 いう。以下同じ。)は、対策本部長を助け、対策本部長に事故があるときは、その職務を代
 理する。
3 本部員(法第28条第2項(法第183条において準用する場合を含む。)の本部員をいう。
 以下同じ。)は、対策本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。

(部)
第3条 対策本部長は、必要があると認めるときは、対策本部に部を置くことができる。
2 部に属すべき本部員は、対策本部長が指名する。
3 部に部長を置き、対策本部長の指名する本部員をもってこれに充てる。
4 部長は、部の事務を掌理する。

(現地対策本部)
第4条 現地対策本部(法第28条第8項の現地対策本部をいう。以下同じ。)に、現地対策本
 部長および現地対策本部員その他の職員を置く。
2 現地対策本部長および現地対策本部員その他の職員は、副本部長、本部員その他職員
 のうちから、対策本部長が指名する者をもってこれに充てる。
3 現地対策本部長は、対策本部長の命を受け、現地対策本部の事務を掌理する。

(その他)
第5条 この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、対策本部長が定める。

   附  則
 この条例は、公布の日から施行する。


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