防災
平成２２年度国民保護共同訓練を実施しました
県では、関係機関と共同で、平成２３年１月２１日（金）、以下の内容で「平成２２年度福井県国民保護共同図上訓練」を実施しました。
目的
国民保護法に基づき国、県、市および関係機関が一体となった共同図上訓練を実施することにより、緊急対処事態発生時や緊急対処事態におけるそれぞれの機能確認と各関係機関相互の連携強化を図るとともに、県と市の国民保護計画の実効性を高めることを目的とする。
主眼・特徴
（１）化学剤攻撃に対して、県での適切な初期対応を図るための医療との連携
（２）住民への迅速かつ正確な情報提供を行うための放送事業者（指定公共機関等）との連携
（３）複数の現地と県対策本部との間の情報の円滑な交換、調整、県対策本部から現地調整所への指示などの統一的な運用
想定
あわら市内で北陸本線の線路が武装集団により爆破され通りがかった列車が脱線、死傷者が多数発生する。武装集団は逃走しあわら市内の公共施設に化学剤を持って立てこもったため、付近の住民の避難を実施する。同時刻ごろ、坂井市でも別の武装集団が警察に発見され、坂井市内の住宅地で化学剤を撒きながら逃走を図り、化学剤により周辺の多くの住民が死傷する。逃走した武装集団は近くの建物に化学剤や火器を持って立てこもり、周辺住民の避難を実施する。
参加機関
内閣官房、消防庁、自衛隊福井地方協力本部、陸上自衛隊（第14普通科連隊、第372施設中隊）、海上自衛隊舞鶴地方総監部、航空自衛隊（第6航空団、小松救難隊）、第八管区海上保安本部（敦賀海上保安部、福井海上保安署）、福井地方気象台、福井県、福井県警察本部、福井県立病院、あわら市、坂井市、嶺北消防組合消防本部、西日本旅客鉄道株式会社、北陸電力株式会社、日本放送協会福井放送局、福井放送株式会社、福井テレビジョン放送株式会社、福井エフエム放送株式会社、独立行政法人日本原子力研究開発機構、関西電力株式会社、日本原子力発電株式会社、福井県内全市町全消防本部および指定公共機関等（※情報伝達訓練に参加）
全 75機関 182人参加
主な訓練項目
（１）事態認定前の初動対処訓練
（２）緊急対処事態対策本部の設置運営訓練
（３）現地調整所運営訓練
（４）避難誘導訓練等（広報、連絡、避難誘導の検討）
（５）救援訓練（避難所設置の検討、安否情報確認）
訓練写真
訓練の模様の一部を写真で紹介します。
（１）知事を本部長とする部局長が集まった県緊急対処事態対策本部での会議の様子
（２）対策本部会議での知事とあわら市長・坂井市長とのテレビ会議の様子
（３）県対策本部事務局で関係機関からの情報を収集し整理している様子
（４）県対策本部事務局に詰めている各関係機関の連絡員と調整している様子
（５）警察・消防等関係機関が参加した現地調整所での調整の様子（上：坂井市、下：あわら市）
内閣官房 国民保護ポータルサイト
平成22年度の国民保護に関する国と地方公共団体等の共同訓練の状況
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