近畿２府７県の知事が集まり、国や地方の重要な施策などについて話し合う近畿ブロック知事会議が三重県総合文化センターで開催され、本県の西川知事も参加しました。
　会議では、近畿の当面する重要課題として、「第二期地方分権改革の進め方」をテーマに、北海道大学の宮脇淳（みやわき　あつし）教授の講演が行われ、これをもとに「地方分権改革」をめぐる意見交換が行われました。
　西川知事は、地方分権改革推進委員会が取りまとめた「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」において、地方政府の樹立、条例制定権の拡大等が打ち出されたことを評価しつつも、地方分権を進めるためには、地域間の財政力格差の縮小について、制度的な保障が欠かせないことを指摘しました。また、国と地方の税源配分や地方共有税制度などについて、具体的な制度設計を行うべきことを提言するとともに、「故郷（ふるさと）寄付金控除」の導入を提唱しました。
　その後、当面する緊急課題について、「地方分権の推進に関する緊急提言」をはじめ、本県提案の「北陸新幹線のスキーム見直しについての緊急提言」などを決定しました。
　特に、北陸新幹線について、西川知事は「整備新幹線の現スキーム（平成１６年１２月政府・与党申合せ）を早期に見直し、白山総合車両基地から敦賀までの一括認可と北陸３県同時期での福井開業を実現し、一日も早く大阪までの全線が整備されるよう各府県の協力をお願いしたい。」と発言し、各府県の了承を得ました。