このページは、平成２２年１０月６日（水）に砂防会館（東京都千代田区）で行われた、ふるさと納税推進フォーラムでの知事あいさつをまとめたものです。

　本日は、「ふるさと納税推進フォーラム」にたくさんの方にご参加いただき、お礼を申し上げます。

　ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとを離れ都会で暮らす人がふるさとを応援したいという気持ちを形にあらわす制度であり、一昨年５月からスタートし、今年で足かけ３年目を迎えております。福井県が制度を提唱したということであり、その普及拡大を目指して設けた「ふるさと納税センター」にいただいたデータによると、昨年度の全国自治体のふるさと納税寄付金は約２万３千件、２２億円余り。ふるさとを思う多くの皆様に対し、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

　ふるさと納税は、創設した際には多くのメディアが取り上げましたが、数年間たつと、いかにこれを普通の制度として定着させるかということが大切な時期になってきていると思います。

　最近の話題としては、宮崎県の口蹄疫被害の現場を応援しようと、全国から約４千件、１億３千万円のふるさと納税寄付金が活用されていると伺っております。福井県の例を紹介しますと、これはふるさと納税以前の話ですが、平成１６年に福井豪雨災害が発生しました。そのときに匿名の２億円の当選宝くじが私あてに送られてきました。現在、多くの方々がそれぞれ思っておられるいろんなプロジェクトや地域あるいは人々に対して応援しようという動きが日本全体に広まっています。こういう中で、ふるさと納税制度は、これからも大きな役割を果たすことが大事であり、またそのような動きが出ているのではないかと思います。

　しかし一方で、この制度をさらにもっと利用しやすいものにしていくための課題も出てきております。一つは、サラリーマンが寄付した場合に、確定申告が面倒であるとか、５千円の負担が必要であるとか、いろんなことを気にせずに寄付できることが大事であるという議論が出ております。この点については、今年５月に、福井県も含めまして全国１６の府県の知事が連名で総務大臣に要請を行いました。これからも多くの自治体と一体となって、継続的な要請活動を行ってまいりたい。

　後ほど、地方と都市の問題など、ふるさと納税制度にかかわる、また背景となっている幾つかのテーマについてご議論をいただきます。世界の情報が瞬時に伝わり、経済活動のグローバル化が進めば進むほど、地方とそこに住む人々がもっと元気になり、地方と地方、あるいは地方と大都市がよい循環を保たなければ、現在の日本のさまざまな閉塞状態と言いましょうか、こういうものが打破できないのではないかと考えます。

　ふるさと納税制度は、さまざまな側面を持っていますが、大きくは寄付文化の醸成であり、人々が自ら選び取るふるさととのつながりを持つための仕組みであります。都市に生活する人にとって、ふるさとを思い、ふるさと納税という形でふるさととつながる、そしてその喜びを分かち合うもの、そういうことだと思います。本日ご来場の皆様の中には、寄付をお願いする苦労を感じておられる方も多いと思いますが、こうしたふるさと納税に関わることは、ある意味で新しいタイプの仕事で、質の高い喜びを得る機会であると思ってほしい、こんな気持ちも抱きます。

　この後、鹿児島県ほか４自治体から、ふるさと納税の具体的な取組みや活動事例などを発表していただきます。その後、山根一眞（やまねかずま）氏、三屋裕子（みつやゆうこ）氏、玉田樹（たまだたつる）氏、それに私も含めて、ふるさとをテーマにディスカッションを行う予定です。会場にお越しの皆様には、それぞれのふるさとへの思いやふるさとをもっと元気にするにはどうすればよいのかなどをお考えいただく絶好の機会になればと思っております。

　最後に、本日お集まりの皆様方の今後ますますのご活躍とご健勝、そして日本がなお一層元気になりますことを祈念申し上げまして、冒頭のごあいさつといたします。