低炭素建築物新築等計画の認定について

最終更新日 2017年4月1日ページID 022129

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 二酸化炭素の排出の抑制に資する措置の講じられた建築物の普及を促進することを目的に、「都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)」が平成24年12月4日に施行されました。
 この法に基づき、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画(低炭素建築物新築等計画)の認定を受けることができます。

 

認定手続き

 低炭素建築物新築等計画の認定について、建設地が福井市以外の場合は、福井県知事が行います。
 (建設地が福井市内の場合は、福井市長が行います。)
 認定の対象は、建築物全体と住戸のみの場合があります。
 低炭素建築物新築等計画の認定申請書等は、福井県庁(建築住宅課)または、各土木事務所(建築課)へ提出してください。
 審査は、福井県土木部建築住宅課で行います。

  • 認定を受けることのできる建設地
    福井都市計画区域内 建設地が都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内の土地
    福井都市計画区域以外の都市計画区域 都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域内の土地 

 

申請する建築物の建設地 申請窓口 電話番号
永平寺町 福井土木事務所 建築営繕課 0776-24-5179
あわら市
坂井市
三国土木事務所 建築課 0776-82-1110
大野市
勝山市
奥越土木事務所 建築課 0779-66-8138
越前市
池田町
南越前町
丹南土木事務所 建築課 0778-23-4538
鯖江市
越前町
丹南土木事務所鯖江丹生土木部 建築課 0778-34-0464
敦賀市
美浜町
若狭町(旧三方町区域)
嶺南振興局敦賀土木事務所 建築課 0770-22-5486
小浜市
高浜町
おおい町
若狭町(旧上中町区域)
嶺南振興局小浜土木事務所 建築課 0770-56-5914

 

 

認定基準

低炭素建築物新築等計画の認定を受けるためには、次の認定基準に適合する必要があります。  

  • 建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準を満たすこと。 
  • 下記の1から8までに掲げる項目のうち、二項目以上に適合すること。
  1. 節水に関する取組について、以下のいずれかに該当すること。

    1. 設置する便器の半数以上に節水に資する便器を採用していること。
    2. 設置する水栓の半数以上に節水に資する水栓を採用していること。
    3. 定置型の食器洗浄機を設置していること(共同住宅における住棟、複合建築物については、住戸の半数以上設置していること)。
  2. 雨水、井水又は雑排水の利用のための設備を設置していること。 
  3. エネルギーマネージメントに関する取組について、以下のいずれかに該当すること。

    1. 住宅のエネルギー消費量に関する情報について、住宅所有者が使用する空調、照明等の電力使用量を個別に計測、蓄積し、表示が可能で、その電力使用を調整するための制御機能を有するHEMS(ホームエネルギーマネージメントシステム)を設置していること(共同住宅における住棟、複合建築物については、住戸の半数以上設置していること)。
    2. 建築物のエネルギー消費量に関する情報について、空調、照明等の電力使用量を個別に計測、蓄積し、表示が可能で、その電力使用を調整するための制御機能を有するBEMS(ビルエネルギーマネージメントシステム)を設置していること。
  4. 災害時における防災機能としても活用し得る太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備及びそれと連携した定置型の蓄電池を設置していること(共同住宅における住棟、複合建築物については、住戸の半数以上設置していること)。 
  5. ヒートアイランド対策として、以下のいずれかの措置を講じていること。

    1. 敷地面積に対する緑地・水面等の面積割合を10%以上確保すること。
    2. 敷地面積に対する日射反射率の高い舗装材により被覆した面積割合を10%以上確保すること。
    3. 屋根面に対する緑化等の対策を行った面積割合を20%以上確保すること。
    4. 外壁面積に対する緑化対策を行った面積割合を10%以上確保すること。
    5. (1)の敷地面積に対する緑地・水面等の面積割合、(2)の敷地面積に対する日射反射率の高い舗装材により被覆した面積割合、(3)の屋根面に対する緑化等の対策を行った面積割合の2分の1及び(4)の外壁面積に対する緑化対策を行った面積割合の合計が10%以上となること。
  6. 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第3条第1項に規定する日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)における、劣化対策等級3に該当する措置を講じていること。 
  7. 木造住宅または木造建築物であること。 
  8. 高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用していること。
  • 低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 
  • 低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。 

 

申請手数料

 福井県が行う認定の申請手数料については、下記PDFファイルをご覧ください。

  低炭素建築物新築等計画 認定申請手数料 (PDF形式:97KB)

  (福井県収入証紙売りさばき人一覧

 

審査機関による技術的審査について

 認定申請前に建築物の用途に応じ、審査機関が行う技術的審査を受け、交付される下記の図書を認定申請書に添付して提出することができます。

  • 住宅のみの用途に供する建築物又は複合建築物における住戸が認定対象の場合
    登録住宅性能評価機関が交付する適合証又は設計住宅性能評価書(断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級5に適合している場合に限る)
  • 上記以外の建築物が認定対象の場合
    登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は指定確認検査機関が交付する適合証

 

申請様式

 

低炭素建築物新築等計画の認定申請と併せて、建築基準法への適合審査の申し出をする場合

 認定申請と併せて、建築確認書を提出する場合は、下記のことにご注意ください。

  • 低炭素建築物新築等計画の認定後に低炭素建築物新築等計画の認定が取り消された場合は、確認済証があったものとは、みなされなくなります。 
  • 確認申請の手数料が別途必要になります。

 

低炭素法関連情報

お問い合わせ先

  • 福井県土木部建築住宅課  電話番号:0776-20-0506
    (福井市内は、福井市建築指導課  電話番号:0776-20-5574)

アンケート
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お問い合わせ先

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電話番号:0776-20-0506ファックス:0776-20-0693メール:kenjyu@pref.fukui.lg.jp

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