定期報告制度について

最終更新日 2017年4月1日ページID 002345

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1.定期報告制度とは

 建築物を適切に維持管理することは、建築物の耐久性や安全安心において大変重要なことです。
 建築基準法では、建築物の所有者、管理者または占有者は、建築物の敷地、構造および建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないと規定しています。
 しかし、建築物の用途が多様化して複雑であったり、また、規模が大きくなったりしてくると、維持管理に関しての専門的な知識が必要となってきます。
 そこで、建築基準法の規定による指定および知事の指定による一定規模以上の建築物や建築設備等の所有者は、一級建築士もしくは二級建築士または特殊建築物等調査資格者等により調査、検査をさせて、その結果を知事に定期に報告しなければならないという制度が建築基準法に定められています。
 ※建築士が定期報告を業として行う場合には、建築士事務所登録が必要です。
 

2.定期報告が必要な建築物

※平成28年6月1日 から施行される建築基準法および関係法令の改正に伴い、定期報告が必要な建築物が追加されました。追加された建築物には経過措置が適用され、平成30年度以降に初回の報告をすることとなります。【経過措置について】 (PDF形式:100KB)
1.定期報告が必要な建築物は、次のいずれかに該当する建築物です。

 1.表の(ろ)欄に掲げる階を(い)欄の用途に供する建築物
 2.表の(は)欄に掲げる階を(い)欄の用途の主階として供する建築物
 3.表の(い)欄に掲げる用途の床面積の合計が(に)欄に該当するもの 

2.報告の時期は次のとおりです。

 1.表の(い)欄の区分に応じ、(ほ)欄に掲げる時期です。
 2.新築または改築(一部の改築を除く。)に係る建築物について、検査済証の交付を受けた場合においては、その直後の時期における報告は不要です。
 3.報告書は、報告の日前3月以内に調査し、かつ、作成したものとしてください。

3.定期報告が必要な建築物(下線部は今回追加された建築物) 

  (い) (ろ) (は) (に) (ほ)
用  途 (い)欄の用途に供する階(地階にあっては該当する用途部分の床面積が100㎡を超えるものに限る。) (い)欄の用途の主階 (い)欄の用途に供する部分の床面積の合計 報告の時期
1 劇場、映画館または演芸場 3階以上の階または地階 1階以外 200㎡以上 毎年4月1日から6月30日まで
2 観覧場(屋外観覧場を除く)、公会堂または集会場 3階以上の階または地階   200㎡以上 毎年10月1日から12月31日まで
3 病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)、老人ホ-ム、児童福祉施設等、共同住宅及び寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅または老人福祉法第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第15項に規定する共同生活援助を行う事業の用に供する物に限る。) 3階以上の階または地階 300㎡以上 4月1日から6月30日まで(昭和53年および同年から2年ごとの年の4月1日から6月30日までに限る。)
4 旅館またはホテル 3階以上の階または地階 300㎡以上 毎年4月1日から6月30日まで
5 学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場またはスポーツの練習場 3階以上の階 2,000㎡以上 2年毎(昭和53年および同年から2年ごとの年の10月1日から12月31日までに限る。)
6 百貨店、マ-ケット、展示場、キャバレ-、カフェ-、ナイトクラブ、バ-、ダンスホ-ル、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店または物品販売業を営む店舗 3階以上の階または地階 500㎡以上 毎年10月1日から12月31日まで

・「同年から2年ごとの年」 ・・・ 平成では、「偶数の年」が「同年から2年ごとの年」にあたります。
【注意】追加されたものには、すでに対象となっているものもあります。それらは、経過措置の対象外となります。対象になっているかどうかは管轄の土木事務所建築主務課にお問い合わせください。
 

 3.定期報告が必要な建築設備等

※平成28年6月1日 から施行される建築基準法および関係法令の改正に伴い、定期報告が必要な建築設備等が追加されました。追加された建築設備等には経過措置が適用され、平成30年度以降に初回の報告をすることとなります【経過措置について】 (PDF形式:100KB)

  1. 定期報告が必要な建築設備等は、次に掲げるものです。(下線部は今回追加された建築設備等)
    1. エレベーター(労働安全衛生法施行令第12条第1項第6号に規定するものおよび籠が住戸内のみを昇降するものを除く。)
    2. エスカレーター(住宅もしくは共同住宅に設けられた1住戸専用のものを除く。)
    3. 小荷物専用昇降機(昇降路の全ての出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面よりも50㎝以上高いものを除く。)
    4. 定期報告が必要な建築物に設けた建築設備のうち、次に掲げるもの
      1. 機械換気設備または中央管理方式の空気調和設備(法第28条第2項ただし書きおよび同条第3項に規定するもの)
      2. 排煙設備(法第35条の規定により設けたもの(排煙機を設けるもの)) 
      3. 非常用の照明装置(法第35条の規定により設けたもの )
      4. 防火設備(随時閉鎖または作動できるもので、防火ダンパーを除く。) 
    5. 防火設備(随時閉鎖または作動できるもので、防火ダンパーを除く。)のうち、下記の建築物に設置されたもの。ただし各用途に供する部分の床面積の合計が200㎡以上300㎡未満のものに限る。
      1.病院及び診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)
      2.共同住宅及び寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅または老人福祉法第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第15項に規定する共同生活援助を行う事業の用に供する物に限る。)
      3.助産施設、乳児院及び障害児入所施設
      4.助産所
      5.盲導犬訓練施設
      6.救護施設及び更生施設
      7.老人短期入所施設その他これに類するもの
      8.養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに有料老人ホーム
      9.母子保健施設
      10.障害者支援施設、福祉ホーム及び障害福祉サービス事業(自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る)の用に供する施設(利用者の就寝の用に供するものに限る。)
    6. 令第138条第2項各号に掲げる昇降機等
      1. 乗用エレベーターまたはエスカレーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。)
      2. ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設
      3. メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの
         
  2. 報告の時期等は、次のとおりです。

    「国土交通大臣が定める検査の項目」 ・・・ 平成20年3月10日国土交通省告示第285号第1で定められ、機械換気設備の性能(各系統の換気量、各室の換気量等)、中央管理方式の空気調和設備の性能(各室内の温度、相対湿度等)、機械排煙設備の排煙口の性能(排煙口の排煙風量等)等が該当します。
     

    1. ●前項1.のエレベーター、2.のエスカレーター、3.の小荷物専用昇降機および6.の昇降機等
       毎年、検査済証の交付を受けた月の翌月の初日から末日
       ただし、3.の小荷物専用昇降機のうち平成28年6月1日時点で現に存するもの(工事中のものを含む)については、平成30年度の初回報告月を検査済証の交付を受けた月の翌月として扱う。
      ●前項4.の建築設備のうち、3.の表の1、3および4の項の(い)欄に掲げる用途に供する建築物に設置されたもの
       毎年4月1日から6月30日まで
       ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については3年ごと(平成20年および同年から3年ごとの各年の4月1日から6月30日まで)
      ●前項4.の建築設備のうち、3.の表の2、5および6の項の(い)欄に掲げる用途に供する建築物に設置されたもの
       毎年10月1日から12月31日まで
       ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については3年ごと(平成20年および同年から3年ごとの各年の10月1日から12月31日まで) 
      ●前項5.の防火設備
       毎年、建築物の検査済証の交付を受けた月の翌月の初日から末日
    2. 検査済証の交付を受けた場合においては、その直後の時期における定期報告は不要です。
    3. 報告書は、報告の日前1月以内に検査し、かつ、作成したものとしてください。

 

4.平成28年6月1日施行 定期報告制度の改正について

(1) 見直しの概要

 従来、定期調査・検査が義務付けられている建築物・設備は、法令で定められた一定の建築物・設備の中から特定行政庁が指定していましたが、近年、火災による大きな被害が発生した高齢者等が居住する施設等は、特定行政庁において報告対象とされていないものでした。こうしたことなどから、特に安全性を確保する必要性が高い建築物等については、全国的に定期報告が義務付けられることになりました。この改正は平成28年6月1日から施行されます。なお、新たに報告対象とされた建築物・建築設備等には経過措置が設けられており、福井県では、平成30年度以降に初回報告をしていただくことになります。
 

 (2) 定期報告の様式および添付する書類

 定期報告は、国土交通省の告示で書類が定められ、建築基準法施行規則で当該書類の添付が義務付けとなりました。国土交通省の告示で定められた書類(以下に示すとおり)を添付して報告していただきますようお願いします。
 なお、報告にあたっては、概要書は正本1通、その他は正本1通および副本1通を調製していただきますようお願いします。
 

  1. 建築物の定期報告
    1. 第36号の2様式 定期調査報告書(建築物)       PDF形式(198KB)     Word形式(82KB) ※平成28年6月1日以降新様式
    2. 第36号の3様式 定期調査報告概要書(建築物)     PDF形式(118KB)     Word形式(46KB) ※平成28年6月1日以降新様式 
    3. 別記(A4) 調査結果表               PDF形式(269KB)     Excel形式(66KB)
    4. 別添1様式(A3) 調査結果図             PDF形式(152KB)     Word形式(111KB)
    5. 別添2様式(A4) 関係写真              PDF形式(116KB)     Word形式(50KB) 
       
  2. 昇降機の定期報告
    1. 第36号の4様式 定期検査報告書(昇降機)        PDF形式(196KB)     Word形式(68KB) ※平成28年6月1日以降新様式 
    2. 第36号の5様式 定期検査報告概要書(昇降機)      PDF形式(119KB)     Word形式(41KB) ※平成28年6月1日以降新様式
    3. 別記第1号~第6号(A4) 検査結果表         Excel形式(180KB)※すべて含む。 ※平成29年4月1日以降新様式 

      別記第1号
      PDF形式(274KB)

      かごを主索又は鎖で吊るエレベーター(次号から第4号に掲げるものを除く。)    
      別記第2号
      PDF形式(259KB)
      油圧エレベーター(次号から第4号に掲げるものを除く。)
      別記第3号
      PDF形式(231KB)
      車いすに座ったまま使用するエレベーターで、かごの定格速度が15m以下で、かつ、その床面積が2.25㎡以下のものであって、昇降行程が4m以下のもの又は階段及び傾斜路に沿って昇降するもの(段差解消機)
      別記第4号
      PDF形式(185KB)
      階段及び昇降路に沿って1人の者がいすに座った状態で昇降するエレベーターで、定格速度が9m以下のもの(いす式階段昇降機)
      別記第5号
      PDF形式(209KB)
      エスカレーター
      別記第6号
      PDF形式(214KB)
      小荷物専用昇降機(フロアタイプ)
    4. 別添1様式(A4) 主索、鎖及びブレーキパッドの写真     PDF形式(73KB)     Excel形式(34KB)
    5. 別添2様式(A4) 関係写真               PDF形式(78KB)     Word形式(30KB)   
       
  3. 遊戯施設の定期報告
    1. 第36号の10様式 定期検査報告書(遊戯施設)      PDF形式(184KB)     Word形式(148KB) ※平成28年6月1日以降新様式 
    2. 第36号の11様式 定期検査報告概要書(遊戯施設)    PDF形式(126KB)     Word形式(38KB)   ※平成28年6月1日以降新様式
    3. 別記(A4) 検査結果表                PDF形式(355KB)     Excel形式(123KB) 
    4. 別添様式(A4) 関係写真               PDF形式(89KB)      Word形式(50KB)   
       
  4. 建築設備等(昇降機、遊戯施設を除く)の定期報告
    1. 第36号の6様式 定期検査報告書(建築設備等)      PDF形式(222KB)     Word形式(104KB)  ※平成28年6月1日以降新様式
    2. 第36号の7様式 定期検査報告概要書(建築設備等)    PDF形式(147KB)     Word形式(56KB)    ※平成28年6月1日以降新様式
    3. 第36号の8様式 定期検査報告書(防火設備)       PDF形式(168KB)     Word形式(144KB)  ※平成28年6月1日以降新様式
    4. 第36号の9様式 定期検査報告概要書(防火設備)     PDF形式(102KB)     Word形式(60KB)    ※平成28年6月1日以降新様式
    5. 別記第1号~第3号(A4) 検査結果表           Excel形式(114KB)※すべて含む。 ※平成29年4月1日以降新様式   
      別記第1号 PDF形式(213KB) 換気設備
      別記第2号 PDF形式(342KB) 排煙設備
      別記第3号 PDF形式(208KB) 非常用の照明装置
    6. 別表1~4                        Excel形式(86KB)※すべて含む。 ※平成29年4月1日以降新様式 
      別表1 PDF形式(65KB) 換気設備が設けられた居室の換気状況評価表
      別表2 PDF形式(50KB) 換気設備を設けるべき調理室等の換気風量測定表
      別表3 PDF形式(81KB) 排煙風量測定記録表
      別表3-2 PDF形式(81KB) 排煙風量測定記録表 (給気式)
      別表3-3 PDF形式(97KB) 排煙風量測定記録表 (加圧式)
      別表4 PDF形式(55KB) 非常用の照明装置の照度測定表
    7. 防火設備 別記第1号~第4号(A4) 検査結果表     Excel形式(65KB)※すべて含む。 ※平成28年6月1日以降新様式 
      別記第1号 PDF形式(175KB) 防火扉
      別記第2号 PDF形式(189KB) 防火シャッター
      別記第3号 PDF形式(181KB) 耐火クロススクリーン
      別記第4号 PDF形式(187KB) ドレンチャー等
    8. 別添様式(A4) 関係写真                PDF形式(89KB)     Word形式(51KB)  
       
  5. 調査実施の際や調査結果を依頼者へ報告する際の様式 
     標準様式1~3、別添1、2 様式  Excel形式(114KB)※すべて含む。
     【個別様式】
      標準様式1 定期調査表  PDF形式(314KB)   標準様式2 特記事項  PDF形式(47KB)
      標準様式3 結果報告書  PDF形式(87KB)    標準様式記入要領    PDF形式(118KB)
      別添1様式 調査結果図  PDF形式(90KB)      別添2様式 関係写真  PDF形式(116KB) 
     
  6. 土木事務所から改善を求められた際に提出する改善計画書の様式 
     第7号様式 改善計画書(福井県独自様式)          PDF形式(100KB)     Word形式(31KB) 
     

(3)その他

 建築基準法の一部改正の内容については、一般財団法人日本建築防災協会のホームページ(外部サイトへリンク) をご覧下さい。  

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