宅地建物取引士の申請等について

最終更新日 2019年4月1日ページID 040506

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おしらせ

法改正により平成27年4月1日から「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士」に改められました。

 既に交付を受けている「宅地建物取引主任者証」は、平成27年4月1日以降も「宅地建物取引士証」
  とみなされます。
 「宅地建物取引主任者証」はそのままでも期間満了まで有効ですが、希望する方は、再交付申請により
 「宅地建物取引士証」へ切り替えることができます。

 ○詳しい手続きについてはこちら

申請手続き一覧

宅地建物取引士資格登録

 宅地建物取引士資格試験合格後、宅地建物取引士として業務に従事しようとする方は、
 まず合格した試験地の都道府県知事の登録を受ける必要があります。

 取引士として業務に従事する予定のない方は、登録の必要はありません。
 登録しなくても試験の合格は有効です。

1 登録できる方

 次の(1)から(3)のいずれかに該当する方 

(1)宅地建物取引業の実務経験が申請時から過去10年以内に2年以上ある方

  実務経験先である宅地建物取引業者に備え付けてある「従業者名簿」に氏名が載っていること。

  このとき、実務経験として算入できる業務内容は、免許を受けた宅地建物取引業者としての業務又は
  宅地建物取引業者の従事者としての顧客への説明、物件の調査等具体の取引に関する業務をいいます。
  ※受付、秘書、総務、人事、経理、財務等の一般管理業務、そのほか単に補助的な事務は、実務経験
   とみなされません。

(2)登録実務講習を修了してから10年以内の方

  登録実務講習修了年月日から10年以内です。
  ※交付年月日ではありませんので注意してください。

(3)国、地方公共団体又はこれらの出資を伴い設立された法人における宅地又は建物の取得、交換
  又は処分に関する業務に主として従事した期間が申請時から過去10年以内に2年以上ある方。

 

2 登録の申請について

 登録申請に必要な様式や添付書類については、下記の表をご覧ください。

                         ※添付書類はすべて原本1部を提出(コピー不可)

必要書類 実務経験
による申請
登録実務講習
による申請
様式

登録申請書
(様式第五号)   記入例:PDF

PDF
Word

誓約書
(様式第六号)

PDF 
Word

身分証明書
 本籍地の市区町村で発行されます。
 (発行日から3カ月以内)
 ※戸籍抄本、運転免許証等ではありません。

                     

登記されていないことの証明書
 (発行日から3カ月以内)
 全国の法務局・地方法務局(本局)で発行されます。

住民票
 (発行日から3カ月以内)
 本籍、続柄、マイナンバーの記載は不要です。

合格証書
 原本(提示用)とコピー(提出用)の両方が必要です。
 ※合格証書と氏名に変更があった場合には、旧姓・新姓の
  つながりを確認できる戸籍抄本も必要です。

顔写真
 申請書に貼ってください。

実務経験証明書
(様式第五号の二)

PDF
Word

従業員名簿の写し(様式第八号の二)
 実務経験の証明期間と対応し、雇用者が証明したもの。
「原本の内容と相違ありません。」と記入し、証明日、
会社名、代表者名、代表者印(実務経験証明書と同じ
代表印)で証明してください。

従業者証明書
※現在、宅建業者に勤務し、宅建業に従事している方のみ

登録実務講習の修了証
 原本を提出してください。

印鑑
 ご持参ください。シャチハタは使用できません。

手数料
 37,000円分の福井県収入証紙
 (※収入印紙ではありません

 

宅地建物取引士の登録内容の変更

 宅地建物取引士の登録内容に変更が生じた場合は、変更項目に応じ下記の書類を提出してください。
 変更項目が2つ以上になる場合、重複する書類の提出は1部で構いません。                                           

                         ※添付書類はすべて原本1部を提出(コピー不可)

変更事項

必要書類 説明・様式
氏名 宅地建物取引士資格登録簿
変更登録申請書
様式第七号  PDFWord  

戸籍抄本または戸籍謄本
(発行日から3カ月以内)

・変更年月日、旧姓・新姓のつながりが
 確認できるもの
宅地建物取引士証書
換え交付申請書
様式第七号の四  PDFWord 
顔写真

・縦3cm×横2.4cm
・6か月以内に撮影されたカラー、
 無帽、正面、上半身、無背景のもの
・ポラロイド写真、光沢紙でないもの、
 不鮮明なものや、劣化の可能性がある
 もの、画像加工したものは不可。

宅地建物取引士証 原本
住所 宅地建物取引士資格登録簿
変更登録申請書
様式第七号  PDFWord  

住民票
(発行日から3か月以内)
※個人番号(マイナンバー)の記載のされていないもの

・住居表示変更の場合は、役所発行の
 証明書又は住民票

宅地建物取引士証書
換え交付申請書
様式第七号の四  PDFWord
宅地建物取引士証 原本
本籍

戸籍抄本
(発行日から3か月以内)

 

従事先

 

宅地建物取引士資格登録簿
変更登録申請書
様式第七号  PDFWord  

 

入社   

従業員証明書の写し

・宅建業者への勤務を確認できるもの
※新規で宅地建物取引業の免許申請をしている場合、免許証交付後、遅滞なく従事先として届け出てください。

退職 

健康保険証の写し、退職証明書など ・退職が証明できるもの

 

 

宅地建物取引士証の交付(新規・更新・再交付)

  • 宅地建物取引士として宅地建物取引業の業務に従事される方は、常に有効な宅地建物取引士証の交付を受けていなければなりません。
  • 宅地建物取引士資格登録を受けている方は、登録を受けている都道府県知事に対し、宅地建物取引士証の交付を申請することができます。

 ※ただし、氏名や住所などの登録事項に変更があったにもかかわらず、変更登録申請を怠っている場合は、
  事前に変更登録の申請をしておく必要があります。

  • 宅地建物取引士証の有効期間は5年間です。引続き宅地建物取引業に従事される方は、更新の手続きを行ってください。

 

試験合格後1年以内の方の必要書類

必要書類 説明 様式
宅地建物取引士証
交付申請書  
・必要事項を記入し、記名・押印してください。

様式第七号の2の2

PDFWord

顔写真 
※2枚(同一のもの)

・縦3cm×横2.4cm
・6か月以内に撮影されたカラー、無帽、正面、上半身、
 無背景のもの
・ポラロイド写真、光沢紙でないもの、不鮮明なもの、
 劣化の可能性があるもの、画像加工したものは不可。
・1枚は申請書に貼り付けてください。

手数料 4,500円分の福井県収入証紙
(※収入印紙ではありません

試験合格後1年を経過している方、更新される方の必要書類

 試験合格後1年を経過している方、5年間の有効期間満了に伴う更新をされる方は、福井県知事が指定した
 団体の実施する宅地建物取引士法定講習の受講が必要です。
 (更新の場合、有効期間満了日の6か月前から受講することができます。)

 福井県の法定講習の日程や場所の詳細については、公益社団法人福井県宅地建物取引業協会へお問い合わせ
 ください。

  HPリンク:公益社団法人福井県宅地建物取引業協会 (TEL:0776-24-0680)

必要書類 説明 様式

宅地建物取引士証
交付申請書

・必要事項を記入し、記名・押印してください。
・申請書には講習修了印があること

様式第七号の2の2

PDFWord

顔写真 
※2枚(同一のもの)

・縦3cm×横2.4cm
・6か月以内に撮影されたカラー、無帽、正面、上半身、
 無背景のもの
・ポラロイド写真、光沢紙でないもの、不鮮明なもの、
 劣化の可能性があるもの、画像加工したものは不可。
・1枚は申請書に貼り付けてください。

手数料 4,500円分の福井県収入証紙
(※収入印紙ではありません

再交付の方(切替・紛失等)の必要書類

必要書類 説明 様式
宅地建物取引士証
再交付申請書
・必要事項を記入し、記名・押印してください。 様式第七号の五
PDFWord

顔写真 
※2枚(同一のもの)

・縦3cm×横2.4cm
・6か月以内に撮影されたカラー、無帽、正面、上半身、
 無背景のもの
・ポラロイド写真、光沢紙でないもの、不鮮明なもの、
 劣化の可能性があるもの、画像加工したものは不可。
・1枚は申請書に貼り付けてください。

手数料 4,500円分の福井県収入証紙
(※収入印紙ではありません

宅地建物取引士の登録の移転

 登録移転とは、現在登録している都道府県知事から、「現に従事する」又は「従事しようとする」
 宅地建物取引業の事務所が所在する都道府県知事に登録を移転できる制度です。
                              (宅地建物取引業法第19条の2)

 登録移転をすることによって、勤務先の宅地建物取引業者の事務所が所在する都道府県で、
 登録に関する諸手続きや取引士証の交付に関する法定講習の受講等ができるようになります。

 申請は現在登録を受けている都道府県に提出してください。

登録移転できる方

 登録移転を申請する都道府県(転入県)で、「宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事
 しようとする」方。

 ※住所が移転したというだけでは、登録移転はできません。

  また、転勤や勤務先の変更等の場合に必ずしも登録移転を申請する必要はありません。

申請手続きについて

移転申請をする前に確認すること

 登録事項(氏名、本籍、住所、勤務先)に変更がある方は、事前に現在登録を受けている都道府県に
 「変更登録申請」をしてください。

必要書類

説明

様式

登録移転申請書 必要事項を記入し、記名・押印してください。

様式第六号の二

PDFWord

就労証明書

宅地建物取引業に従事することを証する書面
※申請者が代表者の場合は、宅地建物取引業免許証のコピーを
提出してください。

PDFWord
顔写真

・縦3cm×横2.4cm
・6か月以内に撮影されたカラー、無帽、正面、上半身、
 無背景のもの
・ポラロイド写真、光沢紙でないもの、不鮮明なもの、
 劣化の可能性があるもの、画像加工したものは不可。
・申請書に貼り付けてください。

登録移転申請手数料

移転先の都道府県の納入方法に従ってください。
※福井県に移転される場合は、福井県収入証紙8,000円分を
 申請書に貼ってください。

移転後の取引士証について

登録移転完了と同時にお持ちの取引士証は失効します。
そのため、登録移転の申請とともに、残存期間を有効期間とする取引士証の交付申請を行ってください。
登録移転完了後、転入先の都道府県から新たな取引士証が交付されます。

失効した取引士証をお持ちの方は、交付を受けた都道府県に速やかに返納してください。

宅地建物取引士登録の消除

宅地建物取引士資格登録を受けている方が、消除事由に該当することになった場合は、その事実が
生じた日から30日以内に、本人が死亡した場合は、相続人がその事実を知った日から30日以内に、
その旨を届け出なければなりません。(宅地建物取引業法第21条)

また、自主的に消除を希望される場合は、登録消除申請を行うことで、登録を消除することができます。
                               (宅地建物取引業法第22条第1号)

必要書類

必要書類 説明 様式
宅地建物取引士
死亡等届出書
届出者の記名・押印が必要です。

様式第七号の二

PDFWord

戸籍謄本

届出事由が本人の「死亡」の場合に必要です。
※死亡の事実及び届出人が相続人(配偶者や親子関係等)
 であることがわかる謄本が必要です。
(発行日から3カ月以内)

宅地建物取引士証

原本
※交付を受けている場合のみ

 

○自主的に消除を希望する場合

 必要書類・・・宅地建物取引士登録消除申請書(PDFWord
        宅地建物取引士証(交付を受けている場合のみ)

 ※申請時に本人確認のできるもの(運転免許証や健康保険証など)をご持参ください。

 

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