宅地建物取引業法に基づく監督処分について

最終更新日 2019年9月12日ページID 026696

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宅地建物取引業法に基づく監督処分の基準について

 福井県では、宅地建物取引業者及び宅地建物取引主任者の法令遵守の取組みを促進し、違反行為の未然防止、取引の公正の確保及び購入者等の利益の保護を図るため、 宅地建物取引業法に基づく監督処分を行う際の基準を策定しております。

 なお、国土交通大臣の定める監督処分の基準については、国土交通省のホームページによりご確認ください。
 

 ・宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準

 ・宅地建物取引士の違反行為に対する監督処分の基準 

 

 

宅地建物取引業者に対する監督処分について

 令和元年9月5日以降に福井県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分についての情報を公表しています。

 公表内容は当該処分年月日、商号又は名称、主たる事務所の所在地、代表者氏名、免許証番号、処分内容及び処分を行った理由です。

 免許証番号、商号、代表者、所在地については処分時の情報であり、処分日以降に変更されている可能性がありますのでご注意ください。

処分年月日 被処分者 処分内容 処分理由
免許証番号 商号または名称 代表者 主たる事務所の所在地 所属する保証協会
令和元年9月5日 福井県知事(1)1641 LIFESTYLE合同会社 籔腰浩明 福井県越前市日野美1-3-20 (公社)不動産保証協会
((公社)全日本不動産協会 福井県本部)
指示処分 ・専任の宅地建物取引士の設置義務違反
・重要事項の説明義務違反
令和元年9月5日 福井県知事(3)1401 (有)パートナー 斉藤誠一 福井県福井市経田1-1410 (公社)不動産保証協会
((公社)全日本不動産協会 福井県本部)
指示処分 ・専任の宅地建物取引士の設置義務違反
・重要事項の説明義務違反

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