住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録等

最終更新日 2018年7月10日ページID 037221

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 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(通称、住宅セーフティネット法)に規定する「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業」の登録申請等に必要な書類、管理状況等の定期報告、改修に対する補助事業を掲載しています。
 

1 登録申請時等に必要な書類 

・新規登録についてはこちら
・変更登録についてはこちら
・廃止届出についてはこちら

(1)新規に登録する場合

 申請用システムにより登録事項を入力してください。システムから直接申請することが可能です。なお、入力にあたっては、下表に示す書類が必要になります。
 【申請用システムのホームページ[外部リンク] 】

必要書類
1 ●住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示した間取図

2

 

●住宅が耐震性を有していることを証する書類
(住宅の着工時期毎に提出書類が異なりますので、下記(1)~(3)を確認してください)
(1)昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手している場合
  <必要書類(下記のいずれか)>
   ・建築士が行った耐震診断の結果についての報告書
   ・既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律の建設住宅性能評価書
   ・既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の
    保険契約が締結されていることを証する書類 等

(2)昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手している場合
  <必要書類>
   ・着手時期が確認できる書類

(3)新築の工事の着手時期が不明な場合
 (ア)下記のいずれかに該当する場合
   ・3階建て以下で昭和57年5月31日以前に竣工したもの
   ・4~9階建てで昭和58年5月31日以前に竣工したもの 
   ・10~20階建てで昭和60年5月31日以前に竣工したもの
   ・21階建て以上のもの
  <必要書類(下記のいずれか) >
   ・建築士が行った耐震診断の結果についての報告書
   ・既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律の建設住宅性能評価書
   ・既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の
    保険契約が締結されていることを証する書類 等
 (イ)(ア)に該当しない場合
  <必要書類>
   ・竣工時期を確認した書類

3 誓約書(申請用システム内で作成します)

 (2)登録事項を変更する場合

 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸事業の登録事項等に変更があった場合は、変更日から30日以内に、申請用システムにより変更事項を入力して申請してください 。新規登録と同様に、システムから直接申請することが可能です。

 【申請用システムのホームページ[外部リンク] 】

(3)廃止する場合

 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業を廃止したときは、廃止した日から30日以内に、「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業廃止届出書」と廃止の内容がわかる書類を提出してください。
 ●提出先・・・福井県土木部建築住宅課
 ●提出部数・・正本1部
  ・住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業廃止届出書(様式第7号)(Wordファイル:36KB)


  

2 定期報告、是正報告等について

 県内に登録している住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅は、毎年度1回「定期報告」が必要となります。

(1)定期期報告

 毎年7月1日現在の状況について、7月末日までに管理状況報告書を提出してください。

 ●提出先・・・福井県土木部建築住宅課
 ●提出部数・・正本1部
  ・住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の管理状況報告書(様式第10号)  (Wordファイル:29KB) 

(2)是正報告等

 定期報告内容確認の結果等により、是正すべき内容があった場合は、登録事業者あてに指示書を通知します。指示を受けた登録事業者は、速やかに所要の是正措置を講じるとともに、指示に対する是正結果を報告してください。

 ●提出先・・・福井県土木部建築住宅課
 ●提出部数・・正本1部、副本1部
  ・住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の指示に対する是正報告書(様式第12号)(Wordファイル:46KB)


  

3 改修に対する補助事業

 住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に対して、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。

 ※詳細は、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業のホームページ[外部リンク]をご覧ください。
  ・ 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業のチラシ (PDFファイル:446KB)

(1)事業の要件

 補助対象となる物件は、次のすべての要件を満たすことが必要です。

住宅要件

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅について、入居者の資格を以下に掲載するの入居者に限って住宅確保要配慮者専用住宅(以下、専用住宅)として登録するものであること

管理期間 専用住宅として10年以上登録するものであること
上限
月額家賃
市町名 家賃上限額
福井市 49,300円
敦賀市、小浜市、越前市 41,500円
鯖江市、坂井市、高浜町 38,900円
上記以外の市町 36,300円
入居者

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、低所得者世帯  等

※地方公共団体が策定する賃貸住宅供給促進計画において別途入居者の資格を定める場合があります。
 (平成29年10月25日現在、別途入居者の資格は定めていません)

対象地域 福井県全域

(2)補助対象工事・補助額

○補助対象工事

バリアフリー
改修工事
手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、出入口の改良、浴室の改良、便所の改良等に係る工事 等
耐震改修工事 現行の耐震基準に適合させるために必要な改修工事
用途変更工事 共同居住用住居に用途変更するために必要な改修工事
居住支援協議会が認める工事

別表 居住支援協議会が認める工事一覧 (PDF形式:211KB) のとおり

○補助率・補助限度額

補助率 改修工事に要する費用の1/3
補助限度額 50万円/戸
(耐震改修工事、共同居住用住居に用途変更するための改修工事、
 または間取り変更工事を実施する場合、100万円/戸)

(3)補助事業に関する問合せ先

 質問・相談については、原則として、電子メールまたはファックスで行ってください。

 スマートウェルネス住宅等推進事業室
  電 話:03-6265-4905
  F A X :03-6268-9029
  メール:snj@swrc.co.jp

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お問い合わせ先

建築住宅課住宅計画グループ

電話番号:0776-20-0505ファックス:0776-20-0693メール:kenjyu@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
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