福井県居住支援協議会

最終更新日 2016年3月25日ページID 023678

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 福井県居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議することにより、福井県における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的とし、平成28年3月24日に設立されました。

  

福井県居住支援協議会の会員

不動産関係団体(4団体) 公益社団法人 福井県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全日本不動産協会福井県本部
公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会福井県支部
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会福井県支部
居住支援団体(1団体) 社会福祉法人 福井県社会福祉協議会
地方公共団体 市町(全17市町) 福井市
敦賀市
小浜市
大野市
勝山市
鯖江市
あわら市
越前市
坂井市
永平寺町
池田町
南越前町
越前町
美浜町
高浜町
おおい町
若狭町
福井県(5課) 地域福祉課
長寿福祉課
障害福祉課
子ども家庭課
建築住宅課

 事務局:福井県土木部建築住宅課

 

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の概要

 平成27年度に国が創設した制度で、高齢者、障がい者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会等との連携や適切な管理のもとで、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等の改修工事に対して国が直接補助を行う事業です。
 対象となる住宅や工事の要件、改修工事後の賃貸住宅の管理方法など詳しい条件等については、住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 ●住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業のチラシ(PDF形式:479KB)

 

補助の要件

 補助対象となる物件は、次のすべての要件を満たすことが必要です。

住宅要件 ○住戸の床面積は原則として25平方メートル以上
○住宅設備(台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室)を有すること
○現行の耐震基準に適合していること
○一定のバリアフリー化がなされていること
 ※2箇所以上の手すり設置、屋内の段差解消、車いすで通行可能な廊下幅の確保のいずれかに対応
入居対象者 ○月額収入15.8万円以下の高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯であって、現に住宅に困窮している世帯
 従前居住地が持ち家でない者であること
上限月額家賃 市町名 家賃上限額
福井市 81,000円
敦賀市、小浜市、越前市 68,000円
鯖江市、坂井市、高浜町 64,000円
上記以外の市町 60,000円
管理期間 ○事業完了後10年間以上
住宅情報の登録 ○居住支援協議会(事務局:福井県土木部建築住宅課)に対し対象住戸に係る情報を登録すること
対象地域 ○福井県全域

 

補助対象工事・補助額

○補助対象工事

バリアフリー
改修工事
○手すりの設置、段差の解消、廊下幅等の拡張、浴室の改良、便所の改良等に係る工事
耐震改修工事 ○現行の耐震基準に適合させるために必要な改修工事
用途変更工事 ○戸建ての持ち家や事務所等の賃貸住宅以外の用途の建物を賃貸住宅に用途変更するために必要な改修工事(設備の設置・改良工事 等)
居住支援協議会が
認める工事

○間取りの変更に係る工事
○対象住戸や共用部分に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を設置する工事
○遮音性・防音性の向上に係る工事
○断熱性・気密性の向上に係る工事
○防犯性の向上に係る工事
○照明や給湯器等の高効率化に係る工事

○補助率・補助限度額

補助率 1/3
補助限度額 50万円/戸(他用途から賃貸住宅に用途変更する場合、100万円/戸)

 

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報

 平成27年度から実施している「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」による、福井県内で補助を受けた民間賃貸住宅の情報は以下のシステムで検索できます。
 ・あんしん住宅情報提供システム(外部リンク)

 

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業に関するお問い合わせ先

 補助金の内容等については下記にお問い合わせください。

 住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室
  http://www.anshin-kyoju.jp
  〒103-0027 東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西川ビル3階
  受付:月~金曜日(祝日・年末年始を除く)9:30~17:00(12:00~13:00を除く )
  TEL 03-6214-5806 / FAX 03-6214-5899

 

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業による民間賃貸住宅の情報

 平成26年度まで実施していた「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」による、福井県内で補助を受けた民間賃貸住宅の情報は以下のとおりです。補助を受けた住宅は、高齢者世帯、子育て世帯、障がい者世帯等の入居について、その世帯属性を理由として入居を拒むことはありません。(ただし、家賃の支払能力が十分でない等の場合は除きます。)
 なお、空室状況を含めた入居に関する問い合わせは、PDFファイルに記載されております「入居に係る問い合わせ先」まで直接お問い合わせください。

 ●高齢者世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅一覧表(H26年3月末現在)(PDF形式:326KB)

 

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お問い合わせ先

建築住宅課

電話番号:0776-20-0505ファックス:0776-20-0693メール:kenjyu@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)