バリアフリー法に基づく特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定について

最終更新日 2009年6月12日ページID 008713

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 本ページでは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条に基づく特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定に関する情報を掲載しております 。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律について

 建築物のバリアフリーの推進については、平成6年に「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(通称:ハードビル法)」が施行されたことに続いて、平成7年に「高齢社会対策基本法」が制定されるなど、各種の対策が講じられてきました。
 また、平成12年には「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(通称:交通バリアフリー法」が施行され、この間、全国の都道府県や政令指定都市においては、福祉の街づくり条例等が施行される(本県でも「福井県福祉のまちづくり条例」が定められています)など、建築物のバリアフリー化は、一定の推進が図られている状況の中、平成15年4月にハートビル法が改正施行され、「特定建築物の範囲の拡大」、「特別特定建築物の建築等についての利用円滑化基準への適合義務の創設」、「認定建築物に対する支援措置の拡大」などの充実強化が図られてきました。
 平成18年12月には、ハートビル法が廃止、交通バリアフリー法と統合され、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(通称:バリアフリー法)となりました。
 

特定建築物の認定について

  不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物は、「特別特定建築物」として、新築、増築、改築又は用途変更(建築基準法上用途変更手続不要の場合を含む)に係る部分の床面積が2,000㎡以上(公衆便所においては50㎡以上)のものは、「建築物移動等円滑化基準」(政令第9条~23条)に適合させる必要があります。

 また、多数の者が利用する「特定建築物」(政令第4条で掲げる建築物)については、「建築物移動等円滑化誘導基準」(高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令参照)に適合した建築等および維持保全の計画等を作成し、所管行政庁に認定の申請をすることができます。

 この認定を受けると、認定を受けている旨の表示ができるほか、容積率の特例(第19条)や税制上の優遇等の支援措置を受けることができます。
  

様式の制定について

 本県においても、建築物のバリアフリーの推進を図るため、また、当該法律に基づく建築物の建築等の認定について、円滑に事務を進めるため、以下のとおり各種様式を定めています。
 

■特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定申請

 特定建築物の認定を希望する建築主(事業者)の方は、以下の様式により申請を行ってください。
 (提出先:所管土木事務所建築主務課)

認定申請書(省令第8条 第3号様式) (Word形式)
円滑化誘導基準チェックシート(県 様式第7号) (Excel形式) 

 

■認定後の計画変更申請

 認定後、認定特定建築物の建築および維持保全の計画について計画の変更をする場合は以下の様式により申請を行ってください。
 (2面以降は、上記省令第8条 第3号様式の2面以降を添付してください。
  また、様式第7号のチェックシートも、変更後の計画についてチェックを行い、添付してください。
  提出先:所管土木事務所建築)

変更認定申請書(様式第17号) (Word形式)

 

■認定特定建築物の工事完了報告

 認定特定建築物の工事が完了した場合は、以下の様式により報告してください。
 また、当該報告には、認定を受けた計画通りであることを確認できる建築物の部分の写真(出入口、廊下、階段等チェックシートの項目毎に1枚以上)を添付してください。
 (提出先:所管土木事務所建築主務課)

工事完了報告書(様式第25号) (Word形式)

 

■認定特定建築物の表示等

 認定特定建築物やその敷地、又はその利用に関する広告、情報を提供するために作成する電磁的記録等に、当該認定特定建築物が計画の認定を受けている旨の表示を付することができます。

認定を受けている旨の表示(シンボルマーク : 施行規則 第5号様式) (Jpeg形式)

 

■その他

 その他、必要に応じて、以下の様式を使用してください。

認定建築物改善計画書(様式第20号) (Word形式)

 (知事から、認定を受けた特定建築物の改善を通知された場合に、当該様式により改善計画を提出してください)

認定申請取下げ届(様式第21号) (Word形式)

 (認定申請を取り下げる場合に、当該様式により届け出てください。)

工事取り止め届(様式第22号) (Word形式)

 (認定を受けた特定建築物の工事を取り止める場合に、当該様式により届け出てください。)

特定建築物状況報告書(様式第27号) (Word形式)

 (特定建築物について、知事から建築等・維持保全の状況について報告を求められた場合に、当該様式により報告してください。)

認定建築物状況報告書(様式第29号) (Word形式)

 (認定を受けた特定建築物について、知事から建築等・維持保全の状況について報告を求められた場合に、当該様式により報告してください。)

 参考情報(リンク)

  国土交通省のバリアフリー・ユニバーサルデザイン施策

  建築物におけるバリアフリーについて

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