特定商取引法が改正されました。

最終更新日 2013年2月21日ページID 022652

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 訪問業者が貴金属などを強引に安く買い取る悪質商法「訪問購入(いわゆる押し買い)」から 消費者を保護するため、改正特定商取引法が平成25年2月21に施行されました。

 これまで、特定商取引法では「訪問購入」は勧誘方法などについて規制がありませんでしたが、今回の法改正により、訪問販売や電話勧誘販売と同じように、勧誘の方法などが規制されることになりました。 規制の主な内容は次のとおりです。


1.不招請勧誘の禁止
・訪問購入で飛び込みの勧誘はできなくなりました。消費者から査定に関してのみ訪問要請を受けた場合も、査定を超えた勧誘行為は禁止となります。
・また、しつこい勧誘や、買い取る物品の種類を明示しないで勧誘することも禁止となります。 

2.書面の交付
・事業者の連絡先および物品の種類や特徴、購入価格、引渡しの拒絶やクーリング・オフ制度について記載された書面を交付しないといけません。

3.引渡しの拒絶
・クーリング・オフ期間中(2 の書面交付か ら8日以内)は物品の引渡しを拒むことができます。また、事業者は迷惑を覚えさせるような方法で引渡しをさせること等も禁止されています。 

4.クーリング・オフ
・クーリング・オフ制度により、2.の書面交付から8日間は無条件で契約の解除が可能です。またクーリング・オフ期間中に事業者が物品を第三者に引き渡してしまった場合、その情報が事業者からすぐに通知されます。 

5.その他
・上記の他に、不実告知、迷惑勧誘等に関する規制があります。


ただし、以下の物品と取引態様は規制の対象となりません。 

○適用除外となる物品
 ・自動車(2輪のものを除く。)
 ・家具
 ・家電(携行が容易なものを除く。)
 ・有価証券
 ・本、CDやDVD、ゲームソフト類

○適用除外となる取引態様
 ・消費者が自ら自宅での契約締結等を請求した場合
 ・いわゆる御用聞き取引の場合 
 ・いわゆる常連取引の場合
 ・転居に伴う売却の場合



詳しくは消費者庁ホームページをご覧ください。→「改正特商法(訪問購入)について」

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