安全安心
安全安心まちづくり
本県の治安について、西川知事が就任した当時は、刑法犯認知件数が、平成１４年まで８年連続して増加、特に１２年以降の３年間は連続して戦後最多を更新するなど、治安の悪化が深刻な問題となっていました。
こうした状況の下、平成１５年を「治安回復元年」と位置づけ、安全で安心な県民生活の実現を図るため、全国初の取組みとして、同年８月、県、県公安委員会および県警察本部が共同して、優先的に取り組むべき治安対策をまとめた「福井治安回復プログラム」を策定しました。
また、平成１６年３月には「福井県安全で安心なまちづくりの推進に関する条例」を制定し、同条例に基づき、自治会やＰＴＡ、防犯団体等で構成する「福井県安全安心まちづくり推進会議」を設置、地域防犯活動の中核となる組織「市町安全安心センター」を指定するなど、県民や事業者と一体となった安全安心まちづくりに取り組んできました。
その結果、県内の刑法犯認知件数は、平成１５年以降９年連続して減少し、平成２３年は６，７４０件と、ピークであった平成１４年と比較するとほぼ半減するなど、数字的に見れば県内の治安は回復傾向を維持しており、ほとんどの県民は治安が良いと感じていますが、一方で、子どもに対する声かけ事案や住宅侵入犯罪、街頭犯罪など身近で発生しうる犯罪に不安を感じている人もおり、治安の向上の実感を一層高めることが必要です。
このため、県と警察では、平成２３年４月に「「安全・安心ふくい」実感プラン」を策定し、子ども、女性を守るための対策の推進や、「わがまち安全・安心ロック＆ライトアップ作戦」の実施など、県民と一体となった「犯罪に強いまちづくり」を進めています。
※刑法犯認知件数…警察において発生を認知した刑法犯の数
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