旧「福井県汚水処理施設整備構想」
福井県汚水処理施設整備構想目次
１．策定の目的
２．策定の方針
３．検討の方法
４．策定結果
4-1汚水処理施設分担率による策定結果
4-2汚水処理施設整備率の将来推移
１．策定の目的
下水道や合併処理浄化槽に代表される汚水処理施設は、快適な生活環境を実現するための重要な役割を担っています。
これまでの汚水処理施設の整備は、1997（平成9）年度に策定した「福井県下水道整備構想」によって、公共下水道(国土交通省所管)、各集落排水施設(農林水産省所管)、合併処理浄化槽(環境省・総務省所管)等、各省毎に実施されている整備手法の長所を最大限に活用して進めてきました。
しかし、構想策定後の社会情勢の変化から、より的確に対応した整備手法の再構築が必要となりました。そこで、県は、今回「福井県汚水処理施設整備構想」を策定し、効率的かつ経済的な汚水処理施設の整備推進を図ります。
２．策定の方針
県は前回構想(福井県下水道整備構想)の改定にあたり、幅広い見地から最も効率的な汚水処理施設の整備を目指すため、3つの基本方針を策定しました。
県は、汚水処理施設間及び市町村間での調整及び連携を検討し、広域的に整合のとれた汚水処理施設の効率的かつ経済的な整備推進を図ります。
今回構想における県と市町村と県民の関係を以下に示します。
３．検討の方法
汚水処理施設は整備対象とする区域ごとに目的や事業規模が異なり、一般に「下水道法に基づく下水道」と「その他の汚水処理施設」に分かれます。
| 汚水処理施設の種類 |
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| 汚水処理施設整備概念図 |
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汚水処理施設の処理方式は、大きく2つの処理方式に分かれます。
●集合処理:公共下水道に代表される家庭や工場等からの汚水を管渠により集水し処理場で一括処理する方式
●個別処理:合併処理浄化槽を各戸単位に設置し家庭からの汚水を処理する方式
| 処理方式概念図 |
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汚水処理施設にかかる建設費と維持管理費は、基本的に処理方式によって分かれます。
また、個別処理と集合処理の費用が同じになる均衡点は、各市町の地理的要因によって一人当たりのコストも異なります。そこで、今回構想の策定にあたり市町は、独自の整備手法を確立する必要があります。
県は、各市町が確立した整備手法をとりまとめ、今回構想を策定しました。
今回構想の策定後、市町は地元住民との協議及び調整による相互理解を基本とした汚水処理施設の整備を実施します。
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４．策定結果
4-1汚水処理施設分担率による策定結果
全県域及び各市町村の策定結果は、「汚水処理施設分担率」にて示します。汚水処理施設分担率は、行政人口に占める下水道、集落排水、合併処理浄化槽の各汚水処理施設を利用予定の人口の割合で表したものです。
その結果、
○各汚水処理施設の分担率は、前回構想と比べて大きな変化はなく、公共下水道が約80％を占めます。
○個別処理である合併処理浄化槽の分担が、約6倍に増えます。
■市町村別汚水処理施設分担率■
4-2汚水処理施設整備率の将来推移
各市町村の将来の供用状況を「汚水処理施設整備率」にて示します。汚水処理施設整備率は、2001（平成13）年度末の行政人口に占める将来の汚水処理施設を利用予定の人口の割合で表したものです。
都市規模でみると、現況では人口1万人以下の町村において整備率が高く、1万人～10万人の市町では整備が遅れている状況です。
今回構想の結果、いずれの市町村においても2010（平成22）年度末までに概ね9割の整備率に達し、2015（平成27）年度末までにほとんどの県民が、汚水処理施設を利用できる見込みです。
| 現況（２００１年度末） | ２０１０年度末 | ２０１５年度末 |
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