| 福井県環境基本計画2003改定版の概要
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【策定の趣旨】
地球温暖化や廃棄物の増大、ダイオキシン類等の化学物質による汚染など複雑多様化する今日の環境問題を解決するためには、環境への負荷を低減し、自然と共生しながら、資源・エネルギーを有効に活用する「持続可能な循環型社会」への転換が求められている。このため、平成14年1月、県民総ぐるみで環境と調和した循環型社会づくりに積極的に取り組み、「環境立県 福井」の実現をめざすことを宣言した。
そこで、環境全般にわたる施策を体系化するとともに、できる限り具体的な目標や目標年次を設定した実効性のある環境基本計画を策定し、総合的・計画的に各種施策を推進していく。
【計画の期間】
平成15年度(2003年)~平成22年度(2010年)
【基本目標と福井県の将来像】

【環境の現状と課題】
第1 資源の循環
最終処分場の逼迫や不法投棄の増加などの廃棄物問題が大きな社会問題となっている。また、廃棄物の問題は、資源の浪費や化学物質等による環境汚染などとも密接なつながりをもつ。
こうした課題を解決するためには、廃棄物を発生させないことを第一に考え、廃棄処分する前に資源として繰り返し利用するなど、環境負荷を抑制する社会経済システムを構築していく必要がある。
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第2 環境関連産業の創造と振興
日常生活や通常の事業活動から派生する廃棄物問題や地球温暖化問題などへの対応を新しいビジネスチャンスとして捉え、環境負荷の少ない製品・技術などの開発を図ることが、企業経営においても求められている。
また、環境に配慮した新しい製品や技術開発は、将来有望な産業として期待されており、とりわけ、循環型社会への転換を図るためには、廃棄物を資源として再生・再利用するいわゆる静脈産業の発展が不可欠となっている。
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第3 地球環境の保全
地域における大気汚染や河川・湖沼の水質汚濁、さらに化学物質による環境汚染などは、自然の復元力を超える負荷の排出が原因となって発生しているものであり、その被害や影響は狭い地域にとどまらず、地球温暖化、オゾン層の破壊など地球規模にまで広がっている。
このため、一人ひとりが身の回りの環境も地球環境の一部であることを認識し、地域でできることを地域自らが積極的に取り組んでいくことが重要である。
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第4 自然との共生
本県は、自然豊かな県と評される一方、奥山地域のブナ林などの原生的な自然地域がわずかに残るのみであり、また、絶滅危惧種の多くが生息・生育する里地里山地域も改変が進んだり、林地や溜池・水路の手入れなど伝統的な管理ができなくなりつつある。このため、農林水産行政や土木行政等との施策の調整・連携が重要となっている。
さらに、環境学習の場として、自然環境の重要性が急速に増している。
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第5 環境意識の醸成
今日の環境問題を克服するためには、県民・事業者・団体等あらゆる主体が環境に対する自らの責任を自覚し、自主的・積極的に環境への負荷の低減に取り組むことが求められている。
さらに、各主体の取組みの連携を強化し、環境配慮に向けた行動を助長しあい、環境の保全に参加しやすい社会を整えていく必要がある。
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【施策の展開】
第1 資源の循環
~限りある資源が循環し利用される「福井」をめざして~
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① 廃棄物の発生抑制
・ 「福井県産業廃棄物自主管理システム」の対象事業所の拡大
・「ごみゼロふくい推進協議会」による県民運動の展開
② 分別の徹底と資源としての有効利用
・市町村の分別収集品目の拡大
・市町村段階における生ゴミの分別収集システムの構築
・分別収集の普及啓発
③ リサイクル製品の利用拡大
・ 「福井県リサイクル製品認定制度」、「福井県リサイクル推進店登録制度」の充実
・「福井県庁グリーン購入推進方針」、「福井県建設リサイクルガイドライン」等に基づく、リサイクル製品や再生資材等の率先利用
・「グリーン購入ふくいネット」を通じたグリーン購入の普及啓発
④ 不適正な処理の防止のための取組み
・「休日・夜間パトロール」や「スカイパトロール」、警察や隣接府県との連携など、行政による監視の強化
・「廃棄物不法処理防止連絡協議会」の活動を通じた意識啓発の強化
⑤ 産業廃棄物最終処分場等の確保
・溶融炉を中心に管理型最終処分場を設置し、併せて資源分別、情報収集提供、研修機能を備えた公共関与によるモデル的施設(「福井県リサイクル推進センター(仮称)」)の整備
⑥ 資源循環システムの構築
・リサイクル施設など資源循環関連施設の集積をめざし、国の「エコタウン事業」を視野に置いた「資源循環拠点地域」の整備の検討
・「建設副産物対策連絡協議会」による建設廃棄物の活用や適正処理の推進
・「福井県下水汚泥処理総合計画」に基づく汚泥の安定処理と有効利用の促進
・堆肥化施設の導入による未利用有機性資源の循環システム体制の確立
・多段階利用などによる木質資源の有効利用の推進
・家畜排せつ物の広域堆肥化施設の整備
・食品廃棄物のモデル的なリサイクル施設整備の支援
第2 環境関連産業の創造と振興
~環境の保全と創造を視野に入れた産業が活発に活動する「福井」をめざして~
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① 産・学・官の連携による環境関連技術・製品の開発
・環境関連技術に関する産・学・官共同研究開発および成果の製品化・事業化の推進
② 環境関連産業に対する支援
・リサイクル施設など資源循環関連施設の集積をめざし、国の「エコタウン事業」を視野に置いた「資源循環拠点地域」の整備の検討(再掲)
・環境関連産業の育成・振興を助長する補助・融資等の支援
・産業支援機関等と連携した情報の提供
・新事業コーディネータや中小企業アドバイザー等の専門家による相談、診断、助言
・「ベンチャープラザ」をはじめとする商談会や異業種交流会等の開催
・未利用有機性資源の堆肥化施設や未利用木質資源の加工施設の整備による関連産業の振興
③ 環境調和型製品の需要の拡大
・「福井県リサイクル製品認定制度」、「福井県リサイクル推進店登録制度」の充実(再掲)
・「福井県庁グリーン購入推進方針」、「福井県建設リサイクルガイドライン」等に基づく、リサイクル製品や再生資材等の率先利用(再掲)
・「グリーン購入ふくいネット」を通じたグリーン購入の普及啓発(再掲)
・間伐材等木材(県産材)の公共工事における積極的な利用
・環境ビジネス展の開催や県外で開催される環境ビジネス展等への企業出展の支援
第3 地球環境の保全
~地球環境の保全に向けて各自が責任をもって行動する「福井」をめざして~
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3-1 水環境など生活環境の保全
① 水環境の保全
[閉鎖性水域や中小河川の水質保全]
・「福井県汚水処理施設整備構想」に基づく、公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、合併処理浄化槽など各種事業間の調整および効率的整備
・緩効性肥料や側条施肥田植機の普及など、農地からの負荷の削減対策
・しゅんせつおよびヨシ等が自生する植物帯の創出
[地下水汚染の防止と浄化の推進]
・有害物質の地下浸透防止の徹底
・効果的な地下水調査による汚染の早期発見
② 大気環境の保全
・低公害車や低燃費・低排出ガス車の普及
③ 騒音・振動・悪臭防止対策
・道路構造の改善や植樹帯の設置など自動車走行に伴う騒音・振動対策の実施
④ 災害時・緊急時における環境保全対策
・有害物質保有情報の集積など、二次的な環境汚染防止の事前対策の推進
3-2 化学物質等による環境汚染の防止
① 化学物質対策の推進
[ダイオキシン類の排出抑制と監視の徹底]
・ダイオキシン類対策特別措置法に基づく指導の徹底
・実態調査の実施および人の摂取量等についての調査研究の推進
[環境ホルモンの実態調査と対策の検討]
・環境影響や排出抑制技術等に関する調査・研究の推進と発生源に対する削減の指導
[農薬の安全使用と低減化の推進]
・農薬や化学肥料を極力使用しない栽培技術の研究・推進
・無農薬・無化学肥料栽培農産物など「福井県特別栽培農産物認証制度」等の普及
② 情報の整備と提供
・研修会などを通じた化学物質等安全データシートの活用等の周知
3-3 温暖化防止対策等、地球環境の保全
① 温室効果ガスの排出抑制
[省エネルギーの推進]
・環境自主行動計画の策定等による省エネルギーに配慮した事業活動の促進
・地球温暖化防止活動推進センターの設置による自主的取組みや団体活動の支援
[新エネルギーの導入]
・風力・太陽光など新エネルギー設備の率先導入
・省エネルギー設備や太陽光発電などの新エネルギー設備を取り入れた環境共生住宅の普及
[環境負荷の少ない交通対策の推進]
・公用車への低公害車の率先導入および県民・事業者への普及
・ノーマイカーデー、パークアンドライド・サイクルアンドライドの推進等による公共交通機関の利用促進
② 森林資源の保全と利用
・森林整備による二酸化炭素の吸収源対策の推進
・公共施設や公共工事での木質資源の利用の推進
③ フロンの回収・破壊の推進
・フロン回収破壊法に基づく回収登録業者等に対する監視・指導の徹底
④ 酸性雨の監視
・酸性雨の湖水影響や土壌の緩衝能力に関する調査
⑤ 国際環境協力の推進
・環境保全や国際環境協力に関する情報の整備・発信
第4 自然との共生
~自然との絆を深め自然と共に生きる「福井」をめざして~
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① すぐれた自然環境の保全
・国立公園、国定公園、県立自然公園等の適切な保全・管理
・鳥獣保護区の新規設定における自然公園制度や国の「緑の回廊計画」等との連携
② 身近な自然環境の保全
[里地里山の保全および活用]
・希少野生生物の生息・生育地として特に重要な里地里山(「重要里地里山」)の抽出
・地元住民やNPO、ボランティア等と連携した希少野生生物の生息地の維持管理
(福井県版グリーンワーカー制度)
・中山間地域等直接支払制度の推進による自然生態系の保全に資する取組みの支援
[身近な地域における自然環境の復元]
・公共事業における多自然型工法の採用や学校ビオトープの整備への技術的支援
[都市の緑の保全と整備]
・都市公園の整備や道路の緑化等による田園地帯から市街地への緑の連続性の確保
[市民活動等との連携]
・自然保護センター、海浜自然センター等を中核とした地域支援ネットワークの形成
[環境学習等の場としての積極的活用]
・子どもたちの遊び場や自然体験・環境学習の場としての里地里山の保全・活用
③ 希少野生動植物の保護など生物多様性の確保
[分布情報の集積と保護対策]
・福井県版レッドデータブック(植物編)の作成や自然環境情報の集積
・農業生産基盤の整備や公共事業等における生息環境保全への配慮
[移入種問題の検討]
・移入種の侵入防止や駆除対策についての検討
④ 野生鳥獣と人間社会との共生
・シカに係る特定鳥獣保護管理計画の策定および科学的・計画的な個体数管理
・シカやイノシシ等に係る市町村の有害獣駆除事業の支援
⑤ 自然とのふれあいの推進
[県民ニーズに合った自然公園等の施設整備]
・園地、歩道、駐車場、便所などの施設を改修、整備
[自然観察会等ソフト事業の充実および人材育成]
・自然観察会や自然の姿を五感で体験する講座など自然を体感するソフト事業の充実
・子どもの食農・環境に関する学習体制の整備
・野外・体験学習会の開催やジュニアフォレストサポーターの養成
・地域の豊かな自然・文化や農林漁業体験を楽しむエコツーリズム、グリーンツーリズムの推進
[森や水辺でのふれあいの機会や場の創出]
・自然の状態を残した水辺に近づける河岸や瀬・淵、せせらぎの創出、遊歩道の整備
・子どもたちの“水辺に親しみ・学び・遊ぶ”機会の提供および支援
・市街地周辺等における生活環境・自然環境を保全・創出するための森林整備
⑥ 自然環境基礎データの収集と活用
[データの収集、分析、情報提供]
・「みどりのデータバンク調査」をはじめ自然環境に関する基礎データの収集
・子どもたちの自然環境への理解を深めるパンフレットの作成
[自然環境基礎データ等を活用した自然環境保全の方針等の策定]
・生物多様性保全や景観保全の観点による自然環境保全方針の策定
⑦ 緑の確保など自然環境等への配慮
・里山や田園地域の保全等による環状緑地、道路緑化による放射状緑地の形成
・多自然型川づくりの方針に基づく生物の生息・生育環境や自然景観の保全の観点に立った川づくりの推進
・渓流の個々の特色を活かした砂防事業による水と緑豊かな渓流づくり
⑧ 健全な水循環の確保
・地下水の過剰揚水の抑制や透水性舗装の推進などによる水循環の確保
⑨ 良好な景観の確保と形成
[安らぎと親しみのある景観の形成]
・地域の気候・風土に合った街路樹等の植栽および維持管理
・海岸背後地の植栽や養浜、親水緑地等の整備による海岸環境の保全・復元
⑩ 歴史的文化的環境の保全
・重要伝統的建造物群保存地区の歴史的風致の維持
・歴史に関連する道や街道の調査および保存・整備・活用の推進
第5 環境意識の醸成
~身の回りの環境を見つめ、考え、行動する「福井」をめざして~
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5-1 環境教育・環境学習の推進
① 体系的な環境教育・環境学習の推進
[体制の整備]
・県民・事業者・団体の活動、交流、情報収集・発信の場となる学習拠点整備の検討
・生き物とふれあい、自然の中で憩うことのできる場の整備の検討
・指導者養成や周辺環境を生かした施設整備の支援など森林環境教育の総合的推進
・学校教育における環境・エネルギー教育の推進
[人材の育成]
・体験型学習を指導・推進するリーダーの養成およびリーダーのネットワーク構築
② 環境に配慮した事業活動や日常行動の促進
・省資源・省エネルギーの促進
・ごみの減量化やリサイクルの促進
・グリーン購入の取組みの促進
・子ども向けホームページの開設など、利用しやすい情報の提供
5-2 環境配慮に向けた制度とネットワークの展開
① 規制的手法の活用
・社会情勢の変化に応じた適切な条例等の制定や見直し
②経済的手法の検討
・ 産業廃棄物税、課徴金、デポジット制度等の経済的手法の検討
③ 環境マネジメントの推進
・福井県環境ISOネットワークの充実・強化
④ 自主的取組手法の推進
・事業者への環境報告書などの手法の普及
⑤ 環境影響評価制度の充実
・戦略的環境アセスメントについての調査・研究
⑥ 都市計画制度の活用
・都市の個性に合わせた適切な土地利用や都市基盤整備の推進
⑦ 県民・団体等との連携の強化
・環境ふくい推進協議会の機能の充実による行政と各主体との連携の強化

◆ PDCAサイクルによる進行管理 ◆
| 環境指標一覧
| 将来像 |
項 目 |
現 状(H13) |
将 来(H22) |
| 資源の循環 |
ごみの年間総排出量 |
298千t(H12) |
226千t |
| 一人一日当たりごみ排出量 |
975g(H12) |
753g |
| 一般廃棄物のリサイクル率 |
16.8%(H12) |
31.0% |
| 一般廃棄物最終処分量 |
49千t(H12) |
24千t |
| 市町村の資源ごみ平均分別収集品目 |
7.4品目/市町村(H12) |
10品目/市町村 |
| 県リサイクル製品認定数 |
37 |
70 |
| 県リサイクル推進店登録数 |
128 |
160 |
| 産業廃棄物発生量 |
3,530千t(H12) |
3,870千t |
| 産業廃棄物のリサイクル量 |
1,671千t(H12) |
1,817千t |
| 産業廃棄物最終処分量 |
165千t(H12) |
109千t |
| 堆肥生産量 |
90,000t(H11) |
154,000t |
| 堆肥施用面積 |
2,300ha(H12) |
20,000ha |
| 未利用木質資源利用量 |
263千m3(H12) |
289千m3 |
| 環境関連産業の創造と振興 |
市町村のグリーン購入取組み |
3市町村 |
全市町村 |
| グリーン購入ふくいネット会員数 |
328 |
500 |
| 県産材・間伐材の利用量(公共工事) |
2,785m3 |
3,700m3 |
| 地球環境の保全 |
湖沼の環境基準達成率(COD) |
35% |
100% |
| 河川の環境基準達成率(BOD) |
93% |
100% |
| 下水道の処理人口普及率 |
56.9% |
71.0% |
| 農業集落排水処理施設の整備 |
104 供用 |
172 供用 |
| 漁業集落排水処理施設の整備 |
31集落 供用 |
45集落 供用 |
| 海域の環境基準達成率(COD) |
100% |
100% |
| 海水浴場の水質((適A)達成率) |
100% |
100% |
| 地下水汚染の防止 |
汚染地域:31地区 |
汚染地域数の減少 |
| 地盤沈下地域の沈下量 |
- |
13年度レベルを維持 |
| 地盤沈下地域の地下水揚水量 |
820万m3/年 |
13年度レベル以下に抑制 |
| 大気環境基準達成率(二酸化硫黄) |
96% |
100% |
| 大気環境基準達成率(二酸化窒素) |
100% |
100% |
| 大気環境基準達成率(浮遊粒子状物質) |
97% |
100% |
| 大気環境基準達成率(一酸化炭素) |
100% |
100% |
| 光化学スモッグ注意報発令回数 |
0回 |
0回 |
| 自動車騒音の環境基準達成率 |
82.5% |
100% |
| ダイオキシン類の環境基準達成率(大気) |
100% |
100% |
| ダイオキシン類の環境基準達成率(水質) |
100% |
100% |
| ダイオキシン類の環境基準達成率(土壌) |
100% |
100% |
| 有機農産物等栽培面積 |
299ha |
2,000ha |
| 温室効果ガス排出量 |
1990年度比で9.3%増(H11) |
1990年度比で3%削減 |
| 温暖化防止実行計画の策定市町村 |
4市町村 |
全市町村 |
| 環境自主行動計画の策定割合 |
20% |
50% |
| 太陽光発電導入量 |
1,609kW |
33,000kW |
| 森林の整備(育成林) |
117.3千ha |
121.6千ha |
| 木材の利用量 |
253千m3 |
370千m3 |
| 間伐材利用量 |
12,092m3 |
20,000m3 |
| 森林整備を担う人材 |
660人 |
800人 |
| 自然との共生 |
鳥獣保護区 |
42か所(27,978ha) |
45か所31,333ha(18年度末) |
| 鳥獣保護区特別保護地区 |
12か所(930ha) |
14か所1,346ha(18年度末) |
| 松くい虫被害発生量 |
16,238m3 |
5,000m3以下 |
| 重要な里地里山の保全対策実施 |
― |
10か所 |
| 都市公園面積 |
13.56m2/人 |
18.0m2/人 |
| 特定鳥獣保護管理計画 |
― |
16年度に計画策定 |
| 道路の緑化指数(4年度を100) |
164 |
200 |
| クリーンアップふくい大作戦参加者数 |
71,670人 |
100,000人 |
| 重要伝統的建造物群の保存 |
37棟 |
91棟 |
| 歴史の道の調査 |
4か所(H14) |
11か所 |
| 環境意識の醸成 |
こどもエコクラブ参加数 |
45クラブ |
220クラブ |
| 学校の総合的な学習の時間における環境教育の取組み |
小学校(91.3%)
中学校(80.0%) |
100%
100% |
| 環境基本条例制定市町村数 |
7市町 |
全市町村 |
| 環境基本計画策定市町村数 |
5市 |
全市町村 |
|
|