アスベストは、天然に産する鉱物繊維のことで、石綿（せきめん、いしわた）と呼ばれています。耐熱性、耐薬品性、絶縁性等の諸特性に優れているため、建設資材、電気製品、自動車、家庭用品等3,000種を超える利用形態があるといわれています。

アスベスト繊維（顕微鏡写真）

［参考］　アスベストの種類

吹付けアスベストの例

　○アスベスト品の用途
　アスベストの使用量のうち9割以上が建材に使用されており、その他、化学プラント設備用のシール材、摩擦材等の工業製品等に使用されています。
（なお、平成16年10月1日から建材、摩擦材、接着剤の製造等は禁止されています。）
 

押出成形セメント板
繊維強化セメント板
住宅屋根用化粧スレート・窯業系サイディング
アスベストセメント円筒（煙突）
ガスケット	電気絶縁用石綿セメント板
石綿板	石綿糸
石綿布	石綿手袋

（３） アスベストによる障害の予防について
　昭和46年に特定化学物質等障害予防規則が制定され、アスベストを製造し、または取扱う作業については、換気装置の設置、作業主任者の選任等のばく露防止対策が義務づけられるとともに、健康診断の実施、作業環境測定等の対策を講じられてきました。
　今後、アスベストばく露防止対策は、建築物の解体等の作業が中心となることから、アスベストによる健康障害防止対策の一層の推進を図るため、建築物の解体作業等におけるアスベスト粉じんの飛散防止対策等を内容とする石綿障害予防規則が新たに作成され、平成17年7月から施行されています。

（参考）　　製造・使用等が禁止されているアスベスト含有製品の例

 (1)　アスベストセメント円筒（煙突）

　石綿およびセメントを主原料として製造される円筒。
　主に、煙突として用いられるほか、地下埋設ケーブル保護管、臭気抜き、温泉の送湯管、排水管等にも用いられます。

 (2)　押出成形セメント板

　セメント、ケイ酸質原料および繊維質原料を主原料として高温・高圧下で空洞を持つ板状に押出成形し、硬化させたもの。
　主に建築物の非耐力外壁または間仕切壁等に用いられます。

(3)　住宅屋根用化粧スレート

　セメント、ケイ酸質原料、混和材料等を主原料とし加圧成形されたもの。
　主に、住宅屋根に張られた板の上に葺く化粧板として用いられます。

(4)　繊維強化セメント板

　セメント、石灰質原料、パーライト、ケイ酸質原料、スラグおよび石膏を主原料とし、繊維等を加え成形させたもの。
　主に、工場等の建築物の屋根や外壁に用いられます。

(5)　窯業系サイディング

　セメント質原料および繊維質原料を主原料とし、板状に成形し、硬化させたもの。
　主に、建築物の外装に用いられます。

(6)　クラッチフェーシング

　クラッチディスクの円板面または円筒端面にはり付けて使用される摩擦材部品。
　主に、クラッチディスクとフライホイールの間に配置され、駆動力の伝達を制御するものとして用いられます。

(7)　クラッチライニング

　クラッチシューの円周面にはり付けて使用される摩擦材部品。
　主に、クラッチシューとクラッチドラムの間に配置され、駆動力の伝達を制御するものとして用いられます。

(8)　ブレーキパッド

　キヤリパーに取り付けて使用される摩擦材部品。
　主に、ディスクローターをその両側から挟み込むことで制動力を発生させるものとして用いられます。

(9)　ブレーキライニング

　ブレーキシューの円周面にはり付けて使用される摩擦材部品。
　主に、外側に広がることでブレーキドラムの内側との摩擦により制動力を発生させるものとして用いられます。

　県内のアスベスト分析機関としては、次表の機関があります。

《石綿含有建材中の石綿含有量等の分析機関》

　アスベスト含有吹付け材を処理する場合には、次の規定が適用されます。
(1)　「大気汚染防止法」の特定粉じん排出等作業の届出（14日前まで）および作業基準の遵守
(2)　「福井県アスベストによる健康被害の防止に関する条例」のアスベスト排出等作業の届出（14日前まで）および作業基準の遵守
　（アスベスト吹付け材等が使用されている建築物の解体、改造、補修等の作業のうち、大気汚染防止法に規定する特定粉じん排出等作業に該当するものを除いたものが対象となります。）
(3)　「労働安全衛生法」の建築物に吹付けられている石綿等の除去の作業に係る計画の届出（１４日前までに）
(4)　「石綿障害予防規則」の措置等
　（前室の設置、隔離養生、負圧除じん装置の設置、湿潤化、呼吸用保護具の着用等）
(5)　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」の特別管理産業廃棄物「廃石綿等」として、通常の産業廃棄物より厳しい規定を設けています。
 

　大気汚染防止法（第１８条の１５第１項）に基づく届出のあった建築物の解体等については、各健康福祉センターにおいて、届出の審査を行うとともに、作業基準（飛散防止措置）の遵守状況について監視を行っています。
　今後とも、届出の徹底に努めるとともに、届出された作業内容を十分チェックし、作業基準の遵守について指導を行うことにより、周辺環境への汚染防止を図っていきます。