消費税免税店開設支援事業補助金についてお知らせします

最終更新日 2016年4月1日ページID 030157

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1 概 要
 訪日外国人が増加する中、外国人旅行客の消費需要を県内に取り込み、本県の地域振興に確実に
結びつけることを目的に、消費税免税店開設にかかる経費を一部補助します。


2 補助要件
(要件1)
 (1) 一般型消費税免税店、(2) 手続委託型消費税免税店と代理契約を結んだ承認免税手続事業者
 のいずれかの申請を税務署に行ってください。

※ 一般型消費税免税店とは
販売場を経営する事業者が、その販売場において免税販売手続を行う消費税免税店。
 

※ 手続委託型消費税免税店とは
特定商業施設内において、販売場を経営する事業者と代理契約を結んだ承認免税手続
事業者が、免税手続カウンターを設置して免税手続を行う消費税免税店。

 
 (要件2)
   後述 1 ~ 5 の項目が補助の対象となります。そのうち一部の項目を整備済、または今事業で整備する
  ことが必須です。

 【一般型消費税免税店】
   1 ~ 3 の項目の整備が必須です。1 ~ 3 がすでに整備済か今事業で整備する場合、4、5についても
  補助金の申請ができます。
 【承認免税手続事業者】
   1、2の項目の整備が必須です。1、2をすでに整備済か今事業で整備する場合、3~5についても
  補助金の申請ができます。
 

  ※1 について
  すでに設置されているカウンターで免税書類の作成が可能な場合や、免税書類を手書きで作成する
  場合には、新たなカウンターの設置や専用の機械、レジの導入等は必要なく、「整備済」とします。
  ただし、手書きでの書類作成には10分程度時間を要することが想定されます。
 
 < 補助対象項目 >
  1. 消費税免税手続き用カウンター机、間仕切りの設置、専用レジの設置、
    パスポートリーダーの導入、免税書類印刷用プリンターの導入等
  2. 案内看板(外看板、カウンター上案内版等)の外国語表記
  3. クレジットカードおよび銀聯カード決済機器の導入
  4. 指さしコミュニケーションシートの作成
  5. 外国語ホームページ(店舗、商品紹介等)の作成

3 補助事業者
  県内に主たる事業所を置く企業、団体(協同組合、商店街振興組合等)
 

4 補助率・補助金額
  1/2(ただし、1件あたり200千円を限度とする。1円未満は切り捨て)

5 申請方法
  規定の申請書および関係書類を、県広域誘客課までご提出ください。
   様式 → こちら(Word形式 78KB)
   交付申請に必要なもの・・・様式第1号、第2号、第3号、様式第8号、その他添付書類
   実績報告に必要なもの・・・様式第4号、様式第5号、その他添付書類
  【募集期間】平成29年2月末まで
      ※ただし、補助額の総額が予算額に達し次第、終了となります。
 

6 その他
   補助金についての詳しい内容、免税制度全般については、以下をご参照ください。
   ・事業実施要領 → こちら(PDF形式 163KB)
   ・補助についてのQ&A → こちら(PDF形式 165KB)
   ・免税店とは → こちら(観光庁ホームページ)

 
  ○外国人のお客様とコミュニケーションをとるために・・・
   ・免税手続の多言語説明シート → こちら(観光庁ホームページ)

   ・会話筆談集 → こちら(広域誘客課トップページ 下部をご覧ください)

  

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アンケート

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