多量排出事業者の産業廃棄物処理計画等の提出について

最終更新日 2017年3月29日ページID 002185

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 1. 処理計画の提出と実施状況の報告

 廃棄物処理法により、多量の産業廃棄物を生じる事業場(前年度の産業廃棄物の排出量が1,000トン以上(特別管理産業廃棄物にあっては50トン以上))を設置している事業者の方は、産業廃棄物の減量化等に関する処理計画を県に提出するとともに、翌年度にその計画の実施状況を報告することが義務付けられています。
(注意!! これらの処理計画等を提出せず、または虚偽の記載をして提出した者は、20万円以下の過料に処されることとなっています。)

 また、県ではさらなる廃棄物の減量化を推進するため、届出対象者を拡大(前年度の産業廃棄物の発生量が500トン以上 1,000トン未満)し、より多くの事業者の方に減量化等に関する計画を作成していただくこととしています。

 計画等の策定に当たっては、環境省の「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル(第2版)(平成23年3月)」を参考としてください。

 

1 対象となる事業者について

 廃棄物処理法により多量排出事業者とは、次の事業場を設置している事業者※1と規定されています。(製造業等は原則事業場毎に、建設業等は県内の作業場(現場)を合わせて判断します。)

   1.前年度の産業廃棄物※2の排出量が1,000トン以上の事業場 を設置している事業者
   2.前年度の特別管理産業廃棄物※3の排出量が50トン以上の事業場を設置している事業者

 その他県では、「3.前年度の産業廃棄物※2の排出量が500トン以上1,000トン未満の事業場を設置している事業者」についても処理計画等の提出を指導しています。  

  ※1 中間処理業者(発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物
       を処分する者をいう。)は含みません。
  ※2 産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物
  ※3 揮発性の廃油、pH2.0以下の廃酸、pH12.5以上の廃アルカリ、感染性廃棄物および有害物質を
     一定基準以上に含む汚泥等  

 

2 提出書類と提出の流れ 

 対象事業者は処理計画書および実施状況報告書(以下「計画等」という。)を提出する必要があります。
 提出の流れについては、別紙(提出書類と提出の流れ)を参照してください。
  (1)処理計画書
    特別管理産業廃棄物と産業廃棄物の区分と前年度の発生量に応じて、処理計画書の様式(名称)
   が異なります。
    別紙(提出書類と提出の流れ) を参照の上、作成してください。
    なお、前年度の発生量が規定量(産業廃棄物の場合:500トン以上、特別管理産業廃棄物の場合
    :50トン以上)に満たない場合には、処理計画書を提出する必要はありません。
  
 (2)実施状況報告書
    前年度に提出した処理計画の様式(名称)に応じて、提出する実施状況報告の様式が異なります。
    別紙(提出書類と提出の流れ) を参照の上、作成してください。 
 

 提出または報告に必要な様式は、次のとおりです。様式A~様式Fをクリックすることでダウンロードできます。
 
       〔処理計画書〕 
区 分 様式の種類
前年度の産業廃棄物の排出量が 1000トン以上 様式 A
前年度の産業廃棄物の排出量が 500トン以上1000トン未満 様式 B
前年度の特別管理産業廃棄物の排出量が 50トン以上 様式 C

 ※それぞれの欄に記入すべき事項の全てを記入することができないときは、当該欄に
 
「別紙のとおり」と記入し、当該欄に記入すべき内容を記入した別紙を添付してください。

 

  〔実施状況報告書〕

区 分 様式の種類
前年度に提出した産業廃棄物処理計画(様式A)に対する実施状況報告 様式 D
前年度に提出した産業廃棄物減量化計画(様式B)に対する実施状況報告 様式 E
前年度に提出した特別管理産業廃棄物処理計画(様式C)に対する実施状況報告 様式 F

 ※(特別管理)産業廃棄物の種類が2以上あるときは、廃棄物の種類ごとに、第2面の様式
 
(計画の実施状況)を作成し、添付してください。

  その場合、第2面の様式(ワークシート)を、必要な数複写して使用してください。
  また、報告値の単位は「t (トン)」として下さい。

 

 作成に当たっては、「実施状況報告書の記載例」 および「処理計画書の記載例」 (いずれも平成29年度に提出する場合の記載例)を参考にしてください。
 また、 上記の「環境省処理計画等策定マニュアル」も参考にしてください。
 

3 提出方法

 計画等の作成媒体に応じ、次のいずれかの方法により提出してください。提出部数は1部です。(可能な限り(1)の方法によりお願いします。)

  (1)電子ファイルの場合
    循環社会推進課(junkan@pref.fukui.lg.jp)あてに電子メール(MS-Excel)を送信する。
    件名は「多量排出事業者の処理計画等について(事業場名)」としてください。

  (2)書面の場合
    循環社会推進課に郵送する。

      〒910-8580

       福井県福井市大手3丁目17番1号 

     福井県安全環境部循環社会推進課 廃棄物対策G あて

          郵送で提出いただく際、控に受付印が必要な場合は、
        控とともに切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
       (控が不要の場合は、返信用封筒の必要はありません。)

  【お願い】提出された計画等はインターネットを利用する方法で公表することになりますので、

       出来る限り電子ファイルでの提出をお願いします。 

 

4 提出期限

  毎年 6月30日まで   

 

2. 計画等の公表について

  提出された計画等については、廃棄物処理法に基づきインターネットの利用により公表します。

 (様式B、Eを除く)

  平成29年度に提出または報告のあったものはこちらです。

   

3. 問合せ先

 
    福井県 安全環境部 循環社会推進課(TEL0776-20-0382)
    アドレス: junkan@pref.fukui.lg.jp
    件名は「多量排出事業者の処理計画等について(事業場名)」としてください。  
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お問い合わせ先

循環社会推進課

電話番号:0776-20-0382ファックス:0776-20-0679メール:junkan@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
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