平成27年度「配偶者暴力防止等に関する民間団体活動支援事業補助金」募集要項

最終更新日 2010年7月1日ページID 011907

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1 趣  旨

 配偶者暴力被害者の支援に携わる団体の活動に要する経費の一部を補助することにより、民間団体の育成やその活動を支援することを目的として、「配偶者暴力防止等に関する民間団体活動支援事業」を募集します。
 

2 補助事業対象者

 原則として、次の要件を全て満たす団体やグループとします。
  1.民間の非営利団体(法人格の有無は問わない。)であること。
  2.県内を活動の本拠地としていること。
  3.提案企画の実施、運営が可能な体制が確保されていること。
  4.宗教活動団体、政治活動団体、暴力団関係団体でないこと。
 

3 補助対象事業の内容

  配偶者暴力の防止および被害者の支援に関する次のいずれかの事業に該当することが必要です。
   1. 配偶者等暴力被害者支援施設の改修、安全対策、設備の充実に関する事業
    (例)シェルターの改修、安全対策のための入口ドア強化
       監視カメラ・補助錠等の設置
       シェルターへの冷蔵庫、エアコン、ベッドなど大型設備の備品(価格が2万円以上のもの)
       図書整備(1万円以上購入する場合に限ります)
   2. 民間団体の配偶者暴力防止等に関する人材育成の推進に係る事業
    (例)団体構成メンバーの研修会への派遣、マニュアルの作成等
   3. 民間団体の配偶者暴力被害者に対する相談体制の整備に係る事業
    (例)相談用電話の整備、相談スペースの整備
 

4 補助対象事業の条件等

 (1)実施時期 平成28年2月までの期間
 (2)実施場所 福井県内
 (3)補助対象事業数 1団体・グループにつき1事業
 (4)補助金の上限と支払う時期
   1.補助対象事業に要する経費の3分の2以内かつ30万円以内を上限とします。
   2.事業完了検査後、団体からの請求書に基づいて支払います。
 (5)補助対象経費
    事業の実施に直接必要となる経費(旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、使用料および賃借料、報償費、
   手数料、備品購入費、負担金、修繕費)です。これには、事業完了後の実績報告書の作成にかかる経費を含みます。

    ○補助対象になる経費(例)

項目 対象経費 具体例  補助率
 配偶者暴力被害者支援施設の改修、安全対策、設備の充実に関する事業 消耗品費、備品購入費、
手数料、修繕費(改修費)

シェルター改修

防犯機器
施設整備

・エアコン、テレビ等大型備品
・児童用玩具で1つの価格が2万円以上のもの
・児童用図書、DVD1万円以上

2/3
民間団体の配偶者暴力防止等に関する人材育成の推進に係る事業 旅費、報償費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、使用料および賃借料、負担金 講師旅費、講師謝礼、原稿料
研修資料またはマニュアル印刷代、郵便料
研修会場使用料
メンバーの研修会参加負担金、研修参加旅費
2/3
 民間団体の配偶者暴力被害者に対する相談体制の整備に係る事業 消耗品、印刷製本費、使用料および賃借料、備品購入費 消耗品
相談マニュアル印刷代
使用料および賃借料
相談用備品購入費
2/3
実績報告書作成に係る経費 消耗品、使用料および賃借料 用紙代、コピー使用料 2/3

   ○補助対象外経費

団体の管理運営費 事務所等運営のための賃借料、光熱水費、ガソリン代、通信費等経常的な活動に関する経費(文房具等日常使用する消耗品代、警備委託費など)
配偶者等暴力被害者支援施設の単なる修繕に係る経費
(玄関ドアを強化したり、窓を防犯性の高いものに変える「改修」は対象です)
その他 一切の飲食費


 (6)事業の再委託について
     事業実施を他の団体にそのまま再委託することはできません。
 

5 申請手続き等


 (1)申請書提出期限
    予算の上限に達するまで(お問い合わせください)
 (2)申請書類提出先
    〒910-8580
      福井市大手3丁目17-1
      福井県総合政策部ふるさと県民局 女性活躍推進課(電話:0776-20-0319)   
       ※ 持参または郵送としてください。
 (3)申請書類
   1.配偶者暴力防止等民間活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
   2.補助事業計画書(様式第2号)
   3.収支予算書(様式第3号)
   4.団体に関する調書(様式第4号)
   5.役員、職員(事業関連者)名簿(様式第5号)
   6.成年被後見人等に該当しないことを確認した旨の書類(様式第6号)
   7.団体目的等についての確認書(様式第7号)
   8.団体の定款、規約またはこれに代わるもの
   9.直近1年間の事業報告書および決算書またはこれに代わるもの

 (4)提出部数 1部
 

6 補助金交付の流れ

1.申請 補助金交付申請書(様式第1号)と添付書類を作成、女性活躍推進課に提出
2.交付決定 県が書類審査を行い、交付決定を団体に通知
3.事業実施 平成28年2月末日までに事業を完了
※事業内容の変更または中止の場合、事前承認を受けてください。
4.事業報告  事業完了後30日以内、または平成28年3月10日のいずれか早い時期までに、事業実績および経費支出について、報告書を提出
5.補助金額確定  事業実績および領収書等支出書類を県が審査の上、補助金の交付金額を確定して、団体に通知
6.請求  補助金確定の通知に基づいて、補助金を請求
7.補助金交付  請求に基づき、県が補助金を交付

7 その他

 (1)提出書類は返還しません。
 (2)事業計画書について説明や追加資料の提出を求めることがあります。
 (3)収支予算書に記載された費用が、補助対象と認められない場合があります。
 (4)業務の実施上、知り得た個人情報等については、他人に知らせたり不当な目的に使用しないでください。
 


 【問い合わせ先】
 〒910-8580
 福井市大手3丁目17-1
 福井県総合政策部ふるさと県民局 女性活躍推進課 (担当/木村)
  電話 0776-20-0319 FAX 0776-20-0632
  Eメール  joseikatuyaku@pref.fukui.lg.jp

  URL http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/joseikatuyaku/index.html

 

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