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最終更新日：2009年08月21日

福井県 u-ふくい推進指針 第1章 基本方針

指針トップ  第1章 第2章 第3章 コラム 用語解説 出典 委員会

1 「u-ふくい推進指針」策定の趣旨

　デジタル技術やネットワーク技術をはじめとした情報通信技術(ICT)の急激な進展により、県民生活やビジネス、行政サービスの姿は大きく変わりつつあります。

　これまで、本県では、平成8年9月策定の「福井県地域情報化推進ビジョン」および平成13年2月策定の「福井県IT推進アクションプラン」(以下「アクションプラン」といいます。)に基づき、先導的な情報化プロジェクトに取り組むなど、地域情報化の推進に努めてきましたが、「アクションプラン」は、平成17年度末で計画期間が満了となります。
　「アクションプラン」の計画期間である過去5年間にも、ICTに関して大きな変化がありました。その例をいくつか挙げるならば、

　など、豊かな生活を実現する技術等の進歩が見られる一方で、

　など、故意や過失によるICTの不適切な利用が生活や経済社会活動に重大な影響を与えるようにもなっています。

　国も、このような両側面の変化を踏まえ、インフラ整備から利活用に重点を移した「e-Japan戦略Ⅱ」や、ユビキタスネット社会の実現を目指すとともに、ICTの浸透・普及に伴う不安や障害といった「影」の部分の対策にも目を配った「u-Japan政策」を策定しています。

　こうした状況の中、県では、「アクションプラン」に引き続き、ICT施策の方向性を定めた指針が必要であると考え、住民や各界・各層の方々からなる委員会で御意見を頂いて議論を重ね、また、変化の激しい情報技術に特に精通した専門家の御意見を伺ってきました。

　その上で、これらの議論や御意見を踏まえ、県民の誰もが(ユニバーサル)、いつでも・どこでも(ユビキタス)、ICTの便利さを享受し、裕福(ユーフク)さを実感できる福井を実現するという願いを込めて、この「u-ふくい推進指針」を策定しました。

2 目指すべき社会像

　21世紀の経済・社会において、豊かな県民生活を効率的に提供していくことが福井県政の最大の目的です。
　そのための最も有効な戦略的手段(ツール)はICTをおいて他にありません。
　この指針では、目指すべき社会像を「情報通信技術(ICT)が生活に溶け込み、豊かな県民生活を支える社会」とします。
　県が平成17年3月に公表した「ふくい2030年の姿」では、25年後の未来像を「知活福井」(産業・働き方)、「四通八達福井」(社会基盤)、「福縁福井」(地域社会)、「夢福井人」(人)の4つの柱に分けて描いています。この指針が目指している社会の姿を、「ふくい2030年の姿」の方向性と重ね合わせると、次のようなシーンが浮かび上がってきます。

「知活福井」(産業・働き方)

  • 働く場所や働き方の選択肢が広がり、「知識」や「能力」を活かしたワークスタイルが広がる。
  • 福井を本拠に世界市場で成功する企業が育つ。
  • 多様な生活密着型サービスに応えるNPOや地域助け合いビジネス(コミュニティ・ビジネス)が発展する。
  • 地域や県域を越えて消費者に直接つながる新たな業態の小売業が増加する。

「四通八達福井」(社会基盤)

  • 県民の誰もが、どこに住んでいても、特別な苦労をすることなくICTを生活の一部として使いこなす。
  • 放送がデジタル化し、一方では、ブロードバンドが普及することで、放送と通信の融合が進み、様々な情報を様々な形で受け取ることができる。
  • 健康長寿、暮らしやすさ、豊かな自然などの本県の魅力を、全国の人々に知ってもらう。

「福縁福井」(地域社会)

  • ICTの利活用を通じて作られたコミュニティやボランティアなどのネットワークが、現実の社会でも人と人のつながりを生み出し、活動が広がる。
  • 災害や犯罪、食への不安等からの安全・安心が確保される。

「夢福井人」(人)

  • ブロードバンド等を利用して、学びたい人がいつでも学べる環境が整備される。
  • 離れた場所からでも高齢者や子育てを支援することができる。
  • 遠隔診断や遠隔医療等により、健康長寿が支えられる。

3 指針の性格

(1)指針の位置付け

　この指針は、このような社会を実現するための、今後の県のICT施策の基本的な方向性を示すことを目的とするものです。
　技術の進歩の著しいICTの世界においては、長期的な計画はもとより、中期的な事業計画であっても短期間のうちに見直しを迫られる懸念があります。
　一方、近年は、民間と行政の役割の分担をはじめ、行政の在り方に関して様々な観点から議論がなされ、また、財政的にも極めて厳しい状況となっていることから、ICTの分野においても、望まれる全ての施策に取り組むことは非常に困難となっています。
　本指針では、こうした状況を踏まえ、様々な情報やデータを基に、「ふくい2030年の姿」に示された社会の未来像や望まれる福井の姿も念頭に置きながら、「選択と集中」により、今後の本県のICT施策の進むべき大きな方向性を示しました。
　なお、個々の事業については、この指針が示す方向性に基づき、県民生活をより便利に、豊かにするという観点から、毎年の政策議論や予算編成を通して適切に対応することとします。

(2)対象期間

　この指針は、将来にわたるICT施策の基本的方向を示すものですが、対象となる期間は、平成18年度から平成22年度までの5年間を念頭に置いています。

(3)指針の検証と見直し

　速度を増しながら変化を続けるICTの世界においては、短期間のうちに大きく状況が変化することも予想されます。

　このため、この指針の内容に関しては、計画期間の中間である平成20年度にはその取組み状況を検証して外部に公表するとともに、その結果をもとに、必要に応じて見直しを図ることとします。

注

「ICT(Information & Communications Technology)」
基本的には「IT(Information Technology)」と同義ですが、情報通信におけるコミュニケーションの重要性をより一層明確化するために、近年、国でも「IT」に替えて「ICT」を使用する例が増えています。この指針においても、今後の情報化の推進にあたっては、人と人、組織(企業や行政)と組織、人と組織を繋ぐコミュニケーションが重視されるべきと考え、「ICT」を使用します。
「四通八達」
道路や交通、通信が四方八方に通じ、人や物が自由に行き来しつながることをいいます。

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