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最終更新日:2009年08月21日

福井県 u-ふくい推進指針 用語解説

指針トップ 第1章 第2章 第3章 コラム 用語解説 出典 委員

注:用語の後にあるページ数は、PDF版のu-ふくい推進指針におけるページ数を指します。

ADSL〔P1, 12, 13〕

 DSLは電話回線(銅線)を利用して高速なデジタル通信を行う方法のことで、Digital Subscriber Line(デジタル加入者線)の略。DSLにはADSL、HDSL、SDSL、VDSLなど幾つかの方式があり、これらを総称してxDSLと記述することもあります。
 このうちADSLは現在国内で最も普及している方式で、Asymmetric Digital Subscriber Line(非対称デジタル加入者線)の略。上りと下りで伝送速度が異なり(非対称)、上り(加入者→電話交換局)よりも下り(電話交換局→加入者)が高速となっています。既設の電話回線を利用するので、ケーブルテレビやFTTHを整備する場合に比べて設備投資額が少なくてすむメリットがありますが、電話交換局からの距離が離れると通信速度が劣化するという技術的な制約があります。

e-Japan戦略Ⅱ〔P1, 19〕

 国のIT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)が平成15年7月に策定。平成13年1月に「5年以内に世界最先端のIT国家となること」を目指し策定された「e-Japan戦略」のインフラ整備目標が前倒しで達成されたため、ITの利活用に重点を置き、「元気・安心・感動・便利」社会の実現を目標としたIT国家戦略。

FTTH〔P1, 12, 13〕

 各家庭まで光ファイバを敷設して行う通信方式で、Fiber To The Homeの略。超高速インターネットアクセスが可能となりますが、一般的には光ファイバを新たに整備する必要がありますので、設備投資額が多額になります。

ICタグ(RFID)〔P18, 29, 30, 31〕

 主に人や物の移動状況をリアルタイムで高度に管理するために取り付けられるIC(集積回路)を内蔵した電子荷札のことで、バーコードに代わって物流や製品管理の効率化を進める技術として研究・開発が進められています。ICタグは、RFID(Radio Frequency Identification)とも呼ばれます。

IP電話〔P24〕

 音声をデジタルデータに変換し、インターネットの技術によるデータ通信を使って通話する方式の電話。1つの回線を同時に多数の利用者が供用できるため、通常の電話より回線の使用効率がよく、低いコストでサービス提供されています。IPはInternet Protocol(インターネット・プロトコル)の略。

ISP(インターネットサービスプロバイダ)〔P6〕

 利用者に対してインターネットへの接続サービスを提供する事業者のことで、ISPはInternet Service Providerの略。

LAN〔P5, 10, 11〕

 同一の建物内や組織内等、地理的に限られた範囲内で構築されたネットワークのことで、Local Area Network(構内通信網)の略。これに対し離れた拠点間を結ぶネットワークをWAN(Wide Area Network:広域通信網)といいます。

LG.JPドメイン〔P27〕

 ドメイン(domain)とは、インターネットの分野においては、xxxxx.comやxxxxx.co.jpなどコンピュータやネットワークを識別するために付与された文字列のことをいいます。このうち、LG.JPドメインは、国内の地方公共団体だけが使用できるドメインで、LGはLocal Government(地方公共団体)の略。

SNS〔P17, 29, 31〕

 インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス(サイト)のことで、Social Networking Service(Site)(ソーシャルネットワーキングサービス(サイト))の略。

u-Japan政策〔P1, 13〕

 総務省が平成16年3月にユビキタスネット社会の実現を目標とした「u-Japan構想」を発表した後、同構想を具体化する形で同年12月に策定したもので、「2010年(平成22年)には世界最先端のICT国家として先導する」ことを大目標としています。

アクセシビリティ〔P10, 17, 31〕

 環境、設備、機器、ソフトウェア、サービス等について年齢や身体的条件に関係なく、支障なく利用できること(または利用できる度合い)。

ケーブルテレビインターネット〔P1, 12, 13〕

 ケーブルテレビ用の回線を用いて提供するインターネットサービス。距離による通信速度の劣化の少ないサービスが提供可能ですが、インターネットに対応可能なケーブルテレビ回線が整備されている必要があります。

建設CALS/EC〔P5, 6〕

 公共事業に関する製品情報や技術情報を電子化し、設計・施工・管理等の各段階における様々な情報を共有化して、生産性の向上や品質の確保、コストの低減を図るシステムのことで、Continuous Acquisition and Life-cycle Support/Electronic Commerce(公共事業支援統合情報システム)の略。

公的個人認証サービス〔P1, 27〕

 都道府県知事と市区町村長が連携し、利用者に電子証明書等を交付するサービス。本サービスにより、オンラインにおける利用者の本人証明と送信したデータの改ざんの有無を検知することができます。

コンピュータウイルス〔P1, 18, 27〕

 電子ファイルやメール等を介してコンピュータに侵入し、保存されているデータの破壊や他のコンピュータへの感染等の害を及ぼすコンピュータプログラム。

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)〔P1, 6〕

 住民基本台帳の本人確認情報(氏名・住所・生年月日・性別・住民票コード)により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体のネットワーク。

情報リテラシー〔P5, 17, 18, 22, 24, 25, 28〕

 情報通信の高度化に対応し、氾濫する情報の中から必要な情報を理解し、選択し、整理し、創造し、発信できる能力(情報の利活用能力)。

総合行政情報ネットワーク(LGWAN)〔P6〕

 地方公共団体の組織内ネットワーク(庁内LAN)相互を接続する行政専用のネットワークで、国とも接続されています。LGWANはLocal Government Wide Area Networkの略。

ソフトパークふくい〔P5〕

 坂井市にある情報産業を対象とした企業団地。同地内に福井県産業情報センター(マルチメディアサポートセンターの項参照)も立地しています。

ダウンロード〔P13, 17, 30〕

 ネットワークを通じて、サーバやホストコンピュータから手元のコンピュータ等にデータを転送すること。

地上デジタル放送〔P1, 18, 22, 24, 25, 26, 27, 29, 31〕

 地上波テレビ放送をデジタル化したもの。三大都市圏では平成15年12月から、本県でも平成18年5月から放送開始されます。これまでのアナログ放送に比べ、高画質・高音質、多チャンネル化、データ放送や携帯電話等への放送が可能になるなどの利点があります。

統合型GIS(地理情報システム)〔P30, 31〕

 地理情報の高度利用を図るため、デジタル化された様々な地理データと統計・台帳データ、画像データ等を電子的に統合したシステムで、GISはGeographic Information Systemの略。土地の所有者や境界線などが把握できるため、自治体における固定資産税の課税業務や都市計画の策定、災害状況の推計や被害予測にも応用できるなど幅広い活用方法が考えられます。

二次元バーコード〔P18, 29, 31〕

 水平と垂直の二次元方向に情報を持つバーコードのこと。従来のバーコードに比べ、二次元バーコードは漢字等を含むデータを大量に格納できるなどの長所があります。二次元バーコードの代表例はQR(Quick Response)コードで、最近はこれを読み取ることができる携帯電話も増えています。

農林水産物生産・流通履歴等照会(トレーサビリティ)システム〔P9, 27〕

 食品の生産、処理・加工、流通・販売のフードチェーンの各段階で、食品とその情報を追跡し遡及できるシステム。トレーサビリティとは「トレース(trace:追跡する)」と「アビリティ(ability:能力)」の合成語。

バックアップデータセンター〔P29〕

 情報システムの被災や障害等によるデータの破損等に備え、定期的に(またはリアルタイムで)複製データを保存するため、当該システムとは別の箇所に設けられた施設。

パブリックコメント制度〔P21〕

 行政が政策の立案等を行う際、原案を公表して、専門家、利害関係人その他多くの県民から意見を求め、これらを考慮しながら意思決定を行う仕組み。本県では平成12年4月から実施しています。

フィッシング詐欺〔P18〕

 金融機関等からの電子メールを装い電子メール受信者に偽ホームページにアクセスするよう仕向け、そのページでクレジットカード番号やパスワード等の個人の金融情報を不正に入手する行為。フィッシング(phishing)とは「洗練された手法による(sophisticated)」と「釣り(fishing)」の造語という説が有力。

福井情報スーパーハイウェイ〔P6, 29〕

 国内最高水準の高速大容量である毎秒2.4ギガビット(Gbps)の通信能力を持つ光ファイバ網による全県的ネットワークで、15年4月に運用開始。県内7箇所にアクセスポイントを設け、民間企業等へも無料で開放しています。

ふくい2030年の姿〔P2, 3〕

 平成17年3月、県庁内の若手中堅職員でつくる検討会が、夢や希望、思いを込めて25年後の本県の目指すべき未来像を提言したもの。http://info.pref.fukui.jp/seiki/fukui2030/index.htmで公開しています。

不正アクセス〔P1, 18, 27〕

 政府機関、企業、団体等の内部コンピュータ・ネットワークに外部から不正に接続する行為。

ブログ〔P17, 29, 31〕

 日々更新する日記的なホームページのことで、Web log(ウェブログ)の略。

ベンチャー企業〔P28〕

 本来「冒険」、「投機」の意味で、新技術や高度な知識を軸に、大企業では実現しにくい創造的・革新的な経営を展開する中小企業。

ボットプログラム〔P18〕

 コンピュータの所有者(利用者)の意識しない間にコンピュータ内に定着し、ネットワーク経由の遠隔操作により、悪意のある攻撃者(管理者)の指揮命令によってそのコンピュータの悪用を可能にするプログラム。

マルチメディアサポートセンター〔P5〕

 坂井市にある福井県産業情報センター内に設置された施設で、ビデオやサウンドの編集室、収録スタジオ、CG制作室等を備えており、映像等のコンテンツ作成者(ビジュアルウェア業)に貸出されています。

ユビキタスネット社会〔P1〕

 ユビキタス(ubiquitous)とは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉で、「ユビキタスネット社会」とは、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」アクセスが可能なネットワーク環境を実現した社会のこと。

ワンセグ放送〔P18, 27〕

 携帯電話や車載テレビなど小型の受信機向けの地上デジタル放送サービス。地上デジタル放送では1つのチャンネルに割り当てられた電波の幅(帯域)をさらに13の小さな帯域(セグメント)に分割して使用しますが、このうちの1つのセグメントだけを使って放送するため「1(ワン)セグ放送」と呼ばれます。

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