行財政改革実行プラン

最終更新日 2012年10月9日ページID 018603

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 県では、平成7年度に行財政改革大綱を策定して以来、事業見直しや業務のアウトソーシング、電気事業売却、公社解散等により、組織のスリム化、職員数の削減、健全な財政運営を推進してきました。

 その結果、平成27年度の職員数※は、平成7年度と比較して約25%減の2,786人となり、全国最少水準となっています。県債残高、基金残高は収支計画目標を上回り、将来負担比率は全国中位以上となっています。(※一般行政部門の職員数)

 しかし今後も、福井国体の開催、北陸新幹線敦賀開業や中部縦貫自動車道の整備、人口減少対策など、集中する行財政需要に適切に対応する必要があります。また、これらのことを本県の発信力を高める好機と捉え、質の高い政策を実現していく必要があります。

 これまでの成果を活かしながら、継続して行財政改革を進めるため、現在、平成30年度までを期間とする「第四次行財政改革実行プラン」を推進しています。 
 

第四次行財政改革実行プラン(平成28年3月)(PDF)
第三次行財政改革実行プラン(平成23年7月、 一部改訂)(PDF)
新行財政改革実行プラン(平成20年2月)(PDF)
行財政改革実行プラン(平成18年3月)(PDF)
福井県行財政構造改革プログラム(平成16年2月)(PDF )  

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