建設業許可

最終更新日 2011年12月5日ページID 015227

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建設業許可制度について(土木管理課のページ
 

 

 

変更届の提出について

 建設業許可を受けた方は、建設業法第11条第2項の規定により、毎年「事業年度経過後の変更届出書」を提出しなければなりません。
 また、この変更届は建設業法第13条の規定により、許可申請書とともに一般の県民の方々の閲覧に供されます。

 毎年、事業年度が終了したときは4か月以内に「事業年度経過後の変更届出書」として、次の書類を必ず提出してください。

 変更届出書(Excel形式:22KB)


【法人事業者】 … 変更届出書に1~8を添付し、3部提出してください。

  1. 「工事経歴書」(様式第二号)
  2. 「直前3年の各事業年度における工事施工金額」(様式第三号)
  3. 「貸借対照表」(様式第十五号)および「損益計算書・完成工事原価報告書」(様式第十六号)
  4. 「株主資本等変動計算書」(様式第十七号)および「注記表」(様式第十七号の二)
  5. 「事業報告書」 ※株式会社のみ提出(会社法第435条に規定されています。)
  6. 「附属明細表」(様式第十七号の三) 
    ※資本金が1億円を超え、または貸借対照表の負債合計が200億円以上の株式会社のみ提出
  7. 「事業税納付済額証明書」(法人事業税)
  8. 「使用人数」(様式第四号)
    ※従たる営業所がある場合は「令第3条に規定する使用人の一覧表」を添付してください。
    ※「国家資格者等・監理技術者一覧表」および「定款」は変更のあった場合のみ添付してください。

【個人事業者】 … 変更届出書に1~5を添付し、3部提出してください。

  1. 「工事経歴書」(様式第二号)
  2. 「直前3年の各事業年度における工事施工金額」(様式第三号)
  3. 「貸借対照表」(様式第十八号)および「損益計算書」(様式第十九号)
  4. 「納税証明書」(個人事業税)
  5. 「使用人数」(様式第四号)

(留意事項)

  •  工事経歴書は、許可を受けている全ての業種について、業種ごとに作成してください。
     請負が無い場合も「なし」で提出してください。
  •  納税証明書は必ず1年分ずつ提出してください。複数年分まとめないでください。
  •  提出は全て3部です。納税証明書は正本のみ原本で、あとは写し(コピー)を付けてください。
  •  提出先は、主たる営業所を管轄する土木事務所です。
  •  許可の更新、業種追加の申請時において、上記変更届が毎年提出されていない時は、前回の許可以降未提出となっている年度分も含めて遡って提出していただきます。
     当該変更届の提出が無いときは、更新等が認められない場合がありますので十分注意してください。
  •  その他、建設業の許可制度について不明なときは、本社・本店の所在地を管轄する土木事務所(総務課)または福井県土木部土木管理課へお問い合わせください。
  •  なお、上記の各様式は、国土交通省のホームページからダウンロードしてください。


 

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電話番号:0776-24-5111ファックス:0776-24-5090メール:fu-dobok@pref.fukui.lg.jp

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