福井県科学技術振興指針

最終更新日 2008年4月1日ページID 000991

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福井県科学技術振興指針(H10.1策定)要旨

 

Ⅰ 科学技術振興の必要性について

 生活を豊かにし、社会の成長・発展、経済の活力維持のためには、科学技術の振興が必要である。本県が独自性を持ったオンリーワンとなるためには、自然環境の維持やバリアフリー社会の実現、既存産業の発展と新産業の創出、またエネルギー関連技術の地域産業への波及を図り、独創性と活力あふれる地域社会を創造する「科学技術創造立県」を目指すべきである。

Ⅱ 本県をめぐる状況

新国民生活指標 総合指標の単純平均で全国1位だが実感が薄い。
新国民生活指標 総合指標の単純平均で全国1位だが実感が薄い。
人口と高齢化 全国で4番目に少なく、高齢化が進んでいる。
科学研究者および技術者数 従業地で科学研究者545人で全国に占める割合は0.47%、技術者11,479人で全国に占める割合は0.54%となっている。
県民所得 全国平均を下回っている。
工業 中小企業の占める役割が多く、繊維や眼鏡などの地場産業が集積しているが、さらなる高度化や新産業創出が課題である。
農林水産業 農業生産のうち米の占める割合が多い。品種改良等の研究が行われているが、生産性が高くないため農林水産所得が低く、省力化や工場的生産が課題である。
エネルギー 全国でも有数の電力供給県。エネルギー研究センター(仮称)を整備中。
進学率・Uターン就職率 大学等への進学率は高いが、Uターン就職率が37.5%で、本県出身の人材が県外に流出している。
公設試験研究機関・産業振興財団 公設試験研究機関はそれぞれの分野で本県産業の発展、技術の高度化、
環境保全等に取り組んでいるが相互の共同研究は十分とはいえない。
高等教育機関 基礎的かつ先端的研究を行い、また将来の科学技術を担う教育・研究者の育成に努めている。研究機器の整備や産学官交流の担い手としてより積極的な活動が望まれる。

Ⅲ 本県が進める科学技術振興の基本的方向

 本県の豊かさを維持し、さらに実感あふれるものとするためには、優れた環境の維持、快適さ・利便さの向上、また独自性を発揮し、活気にあふれた産業活動の展開が必要である。このため本県は科学技術創造立県として独創性と活力ある地域社会の創造を目指し、以下の基本的方向に沿って科学技術振興を推進するべきである。

  1. 地域特性を生かした既存産業の高度化、新産業の創出
  2. 先端的研究の推進
  3. 恵み豊かな環境の維持
  4. 創造的人材の育成

Ⅳ 展開方向

1 科学技術開発の推進

 地域経済を活性化するために、既存産業の高度化や新産業の創出を図るべきである。そのために公設試験研究機関やCOE(センター・オブ・エクセレンス:中核的研究拠点)および大学等の高等教育機関が連携して地域の科学技術開発を推進するとともに、企業等の技術開発を支援していくことが必要である。

  • 地場産業の高度化、エネルギー関連技術研究、バイオテクノロジー等の地域特性を生かした研究開発を推進
  • 新成長産業分野、環境関連、健康福祉用具産業等の新産業創出のための技術開発の推進
  • 中小企業における技術開発の支援、高等教育機関における技術開発の支援、情報・通信関連分野の研究開発の支援

2 科学技術創出基盤の整備

 科学技術の振興による独創性と活力ある地域社会の創造を実現するためには科学技術振興システムの構築が必要である。また地域の科学技術の研究基盤となる公設試験研究機関の充実や相互の共同研究、COEの整備、新たな産業立地環境の整備を行うべきである。

  • 福井県科学技術振興指針の具体化・進行管理を行う科学技術振興会議(仮称)の設置、庁内の横断的な科学技術振興推進体制の構築および福井県産業振興財団の充実
  • 公設試験研究機関の整備・充実、連携により総合的な技術力の向上、および研究テーマの評価、研究職員の兼業、任期付き採用や選考採用について検討
  • エネルギー研究センター(仮称)の整備促進。地場産業高度化のためのCOEの検討
  • 高度な技術を持った企業の立地を促進するための新たな産業立地環境の整備

3 科学技術を担う人材の育成・確保

 科学技術創造立県として独創性と活力あふれる地域社会を創造するためには人材の育成は重要である。学校教育から現役の研究者・技術者の教育、また県外の有為の人材の受け入れも推進するべきである。

  • 小中学校教育や高校教育における次世代を担う人材の育成、教職員の研究活動や研修の充実
  • 理工系学生に製造現場を体験させるインターンシップ制の導入支援
  • 研究者・技術者の教育や、国際見本市、学術会議の誘致、優れた研究成果の表彰
  • 優秀な技術者・技能者による人材の教育、人材の受入れ体制の整備、研究者の海外交流・派遣

4 科学技術のネットワークの形成

 研究活動を進めていく上で、外部の研究者や研究機関との間の交流が必要不可欠であり、それを推進していくためのソフト的な対応とともに、科学技術情報ネットワークの整備と発信情報の整備などを推進することが重要である。

  • 大学や公設試の研究機能強化や福井県産業振興財団の充実による産学官連携の強化・推進
  • 公設試験研究機関の情報基盤の整備促進など科学技術情報ネットワークの整備
  • 公設試験研究機関による科学技術情報データベースの量・質的向上や企業活動における情報化の支援
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