農業協同組合検査の概要

最終更新日 2010年6月21日ページID 011798

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1.農業協同組合の検査

(1)検査の基本方針
 農業協同組合は、農業者等の自主的な協同組織であり、その経営は、自己責任に基づくことが基本であります。従って、組合の業務の健全性と適切性の確保は、組合自らの内部管理体制の充実と情報開示等を通じた市場規律の強化により達成されるべきものであります。しかし、組合の経営は地域農業の発展に及ぼす影響も大きく、併せて、一組合の経営のつまづきが金融システム全体、さらには信用収縮等を通じて実体経済に及ぼす影響も少なくありません。
 このようなことから、県としても、組合の事業運営体制、経営、財務及び業務の状況について、合法性、合目的性及び合理性の観点から検証を行い、組合経営の健全化、適切化が図られるよう、効率的かつ効果的な検査の実施に努めています。

(2)検査の内容

 事業運営体制、経営、財務及び業務の状況については、「預貯金等受入系統金融機関に係る検査マニュアル」、「共済事業実施機関に係る検査マニュアル」等を参考のうえ、次の項目に重点を置いて検査を行っています。
★経営管理及び内部統制
 ・法令等遵守態勢(コンプライアンス)の整備・確立の状況
 ・信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等、組合を取り巻く各種リスクに対する管理態勢の確立状況
 ・内部けん制体制の整備状況
 ・不祥事件の未然防止対策
 ・部門別・事業別損益の確立の状況
 ・農業協同組合の発展及び農村の振興を基本とした経営方針に即した事業実施状況
★資産の健全性の確保
 ・自己査定体制の整備状況等
 ・自己査定基準の適切性及び自己査定結果の正確性
★財務の健全性の確保
 ・償却・引当基準の適切性及び償却・引当結果の正確性
 ・自己資本、内部留保の充実状況
★監事監査及び内部監査体制等
 ・監事監査及び内部監査体制の整備・機能強化の状況
 ・情報開示の適切性

(3)農業協同組合法第94条第3項及び第4項の規定に基づき検査を行っている農業協同組合
                                          (平成23年3月31日現在)
福井市、福井市南部、吉田郡、花咲ふくい、春江、テラル越前、福井丹南、福井池田町、越前丹生、越前たけふ、敦賀市、三方五湖、若狭美浜町、若狭 計14農協

(4)検査の種類
法的根拠による分類

請求検査 農業協同組合法(以下「法」という)第94条第1項に基づく組合員の請求による検査
認定検査 法第94条第2項に基づき、法令、法令に基づいてする処分又は定款等の違反の疑いがあると認められたときに行う検査
随時検査 法第94条第3項に基づき、法第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合の事業の健全な運営を確保するために行政庁が必要と認めるときに行う検査
 常例検査 法第94条第4項に基づき、毎年1回を常例として行う検査
 子会社・共済代理店検査 法第94条第5項に基づき、組合を検査する場合において特に必要があると認められるときに行う検査 
要請検査 法第98条第1項に基づき、随時検査の内、信用事業を行う組合に関して、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める時に行う検査

 
検査実施範囲による分類

全面検査 検査対象組合の全部門について行う検査
部分検査 あらかじめ、特定した事項又は検査官及び検査に従事する職員が検査に臨み必要と認め選択した事項について行う検査
事後確認検査 認定検査、随時検査又は常例検査を実施した組合を対象として、検査実施後一定期間内に検査で指摘した事項の是正又は改善の状況を確認するために行う検査

 (5)検査体制
 農協指導検査G員7名で検査にあたっていますが、金融機関の業務に精通した農協指導検査員(嘱託)(1名)を配置するとともに財務に関する監査のプロである公認会計士に業務の一部を委託することにより専門的な検査の実施に努めています。

2.検査関係法令等

法令
農業協同組合法(昭和22年11月19日法律第132号)
農業協同組合法施行令(昭和37年6月29日政令第271号)
農業協同組合法施行規則(昭和17年3月22日農林水産省令第27号)
訓令通達
農林水産省協同組合等検査規程(平成23年9月1日付け農林水産省訓令第20号)
農林水産省協同組合等検査基本要綱(平成23年9月1日付け検査第1号農林水産省大臣官房検査部長通知)
県の規則
福井県農業協同組合検査規則(昭和44年8月8日福井県規則第40号)
検査マニュアル
預貯金等受入系統金融機関に係る検査マニュアル
共済事業実施機関に係る検査マニュアル
系統金融機関検査マニュアル別冊「農林漁業者・中小企業融資編」
農林水産省大臣官房検査部 〔外部リンク〕

3.検査実績

実施年度 20年度 21年度 22年度
対象組合数 15 14 14
検査実施組合数 常例検査   7   7   7
随時検査 10   9   7
   計 17 16 14

 

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