全国で初めて「地産地消率」の調査・算定を行いました

最終更新日 2012年4月10日ページID 011251

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 平成21年3月に策定した「ふくいの食育・地産地消推進計画」において、地産池消の現状を把握するため、生産・流通・消費のそれぞれの側面から、地産地消の指標を設定することが示されました。
 そこで、平成21年度、福井県において、1,400の世帯と6500以上の事業者を対象とした地産地消率状況調査を行い、全国で初めて地産地消率の算定を行うとともに、調査方法の検討や結果の分析等を行うため、学識経験者をはじめ生産・流通・消費にかかわる方々で福井県地産地消率検討委員会を設置しました。
 平成22年3月に、調査結果の報告書ならびに委員会による「今後の地産地消の推進に関する提言」が取りまとめられましたので、次のとおり掲載します。

 今回の調査では、福井県において、
  ◇これまで統計的に把握できてなかった「家庭菜園」や「おすそ分け」が無視できない量であること
  ◇こうした自給的な活動が、福井県特有の社会風土、都会にはない魅力として高い地産地消率を支えていること
  ◇地産地消を進める上で、流通、小売業での県内産農林水産物の取扱いアップが非常に重要であること
  ◇農林水産物の加工の側面を進めていく必要があること
などが、浮き彫りになりました。

 この結果が、地産地消を進める各ステージでの目安・参考としていただくとともに、本県の取組みを皮切りに、こうした指標が全国に広まることで、農林水産業や地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。

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