県民税利子割について

最終更新日 2016年4月13日ページID 030601

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 県内に所在する金融機関などから受け取る利子等に課税されます。
 

納める人

 県内に所在する金融機関などから利子等の支払いを受ける個人です。

納める額

 支払われた利子等の5%(所得税および復興特別所得税として別に15.315%かかります。)を金融機関などを通じて納めます。

利子等とは

 公社債および預貯金の利子のほかに定期積金、相互掛金、抵当証券、金投資口座、一時払養老保険等の金融類似商品の収益も含まれます。

非課税

(1)マル優等 身体障害者や母子家庭の方など一定の人(以下「障害者等」といいます。)に限って利用できます。
※65才以上の方に対するマル優等は、平成17年12月末で廃止となりました。
 
(2)財形貯蓄 (給与所得者)

(注)障害者等の非課税の手続き
   金融機関の窓口に「非課税貯蓄申告書」を提出することになっています。

対    象 種    類 非課税限度額 内    容
障害者等 マル優 350万円

銀行などの預貯金、貸付信託、公社債、
公社債投資信託など

特別マル優 350万円 利付国債、公募地方債
郵便貯金 350万円 ※平成19年9月30日をもって郵便貯金非課税制度は廃止されました。ただし、日本郵政公社の民営化前に預けた非課税郵便貯金については、非課税扱いが継続されます。
給与所得者 財形住宅貯蓄
財形年金貯蓄
合わせて 550万円 給与所得者の給料からの引き落とし預金

 

市町への交付金

 県に納められた県民税利子割のうち59.4%に相当する金額が、県内の市町に交付されます。
 

 お問い合わせ先

 福井県税事務所  課税第一課 ( 事業税第一グループ ) 0776-21-8271

 

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