法人県民税ならびに法人事業税および地方法人特別税について

最終更新日 2017年6月16日ページID 030549

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 法人も個人と同様に財産を所有したり、経済活動を行ったりしています。

 このため県は、法人に対して、資本金等の額、法人税の額等を基準に法人県民税を、所得、収入金額、付加価値額、資本金等の額等を基準に法人事業税を課税しています。

 なお、平成20年10月1日から平成31年9月30日までの間に開始する事業年度については、法人事業税の所得割額または収入割額を課税標準として、地方法人特別税(国税)が課税されています。 

  

 納税義務者

法  人  の  区  分 法人県民税 法人事業税
および地方
法人特別税
均等割 法人税割
県内に事務所または事業所(本店、支店、工場など)を設け
ている法人(人格のない社団等および公益法人等で、収益
事業を行っているものを含みます。)
 ○  ○  ○
県内に寮、宿泊所、クラブなどのみを設けている法人  ○    
公益法人等で収益事業を行っていないもの

  上記の表中「公益法人等」とは、次に掲げる法人をいいます。

   1. 法人税法別表第2に掲げる法人  2. 認可地縁団体  3. 特定非営利活動法人
   4. 防災街区整備事業組合、管理組合法人、団地管理組合法人、マンション建替組合およびマンション敷地売却組合
   5. 法人である政党等

 法人の設立届および異動・変更届

  法人を設立したとき、福井県内に事務所または事業所を設置したとき、公益法人等が収益事業を開始したとき等の
 事実が発生したときは、その設立、設置または開始の日から1か月以内に、法人設立等届出書または法人の異動・変更届出書
 福井県税事務所 課税第一課に提出してください。

 

(1)法人県民税

   法人県民税には、均等割と法人税割とがあります。
   次の表の区分により算定した均等割額と法人税割額との合計額を納めていただきます。

 

法人の区分 税 率
均等割 1 次に掲げる法人 年額  2万円
 ア 公共法人および公益法人等(法人税法別表第2に規定する独立行政法人
   で収益事業を行うものを除く。)
 イ 法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めが
   あり、かつ、収益事業を行うもの
 ウ 一般社団法人および一般財団法人
 エ 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額または出
   資金の額を有しないもの
 オ 資本金等の額が1千万円以下であるもの
2 資本金等の額が1千万円を超え1億円以下の法人 年額  5万円
3 資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人 年額 13万円
4 資本金等の額が10億円を超え50億円以下の法人 年額 54万円
5 資本金等の額が50億円を超える法人 年額 80万円

 ※平成27年度4月1日以後に開始する事業年度から、法人税法の規定により算定した「資本金等の額」が、「資本金」と「資本準備金」の
 合計額を下回っているときは、「資本金+資本準備金」の額が課税標準になります。

■ 均等割税率表のPDFファイルはこちらから (PDF:69KB)

 

法人の区分 税率

平成26年10月1日以降
平成31年9月30日までの間
に開始する事業年度

平成31年10月1日以後
に開始する事業年度

法人税割

資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人および保険業法
に規定する相互会社

4.0%※ 1.8%※

(1)資本金の額または出資金の
   額が1億円以下のもの

(2)資本金の額または出資金の額
   を有しないもの
     (保険業法に規定する相互会社
   を除く。)

(3)法人でない社団もしくは財団
   または公益法人等で、
   収益事業を行っているもの

法人税額が

年1千万円超

のとき

4.0%※ 1.8%※

法人税額が
年1千万円以下
のとき

3.2% 1.0%

■ 法人税割税率表のPDFファイルはこちらから (PDF:85KB)
 (平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率については、こちらをご覧ください。)
 

 (注) 1. 2以上の都道府県に事務所または事業所を有する法人の法人税割は、関係都道府県ごとの期末の従業者数であん分
       した法人税額に税率を乗じて算出します。
     2. 法人税割の課税標準となる法人税額または個別帰属法人税額が 年1千万円以下であるかどうか
       の判定は、2以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては、関係都道府県に分割する前の
       法人税額または個別帰属法人税額によります。
     3. 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人県民税法人税割の税率が引き下げられ、地方法人税(国税)
       が創設されました。地方法人税の申告納付は国(税務署)に対して行ってください。     
     ※…5.8%、4.0%または1.8%の税率(超過課税)の適用期間は、平成33年4月30日までに終了する事業年度までです。 
 

法人県民税の減免について

  納税義務者の表の「公益法人等で収益事業を行っていないもの」の区分に該当する法人のうち、
    ・公益社団法人または公益財団法人(特例民法法人を含みます。)
    ・一般社団法人(非営利型法人に限る。)または一般財団法人(非営利型法人に限る。)
    ・認可地縁団体
    ・特定非営利活動法人
  については、申請により、法人県民税を減免することができます。
  法人県民税の減免を受けようとする法人は、納期限までに法人県民税均等割申告書および法人県民税減免申請書を
 福井県税事務所 課税第一課に提出してください。

  平成29年度の申告・申請期限は、平成29年5月1日(月)です。

 【様式および記載例】
   ・法人県民税均等割申告書の 様式 と 記載例 です。
   ・法人県民税の減免申請書の 様式 と 記載例 です。

 

(2)法人事業税および地方法人特別税(国税)

   次の区分により算定した額の合計額を納めてください。  

 

区分

事業年度

 

 

税 率

平成27年4月1日以後

平成28年3月31日までの間に開始(※1)

平成28年4月1日以後

平成31年9月30日までの間に開始(※1)

平成31年10月1日以降

に開始(※1)

法人

事業税

地方法人

特別税

(※2)

法人

事業税

地方法人

特別税

(※2)

法人

事業税

所得金額課税法人

普通

法人

下記以外の法人

 年400万円以下の所得

 年400万円超800万円以下の
 所得

 年800万円超所得・清算所得

 

3.4%

5.1%

6.7%

43.2%

 

3.4%

5.1%

6.7%

43.2%

 

5.0%

7.3%

9.6%

3以上の都道府県において事務所等を設けて事業を行う法人等

6.7%

6.7%

9.6%

特別

法人

下記以外の法人

 年400万円以下の所得

 年400万円超所得・清算所得

 

3.4%

4.6%

 

3.4%

4.6%

 

5.0%

6.6%

3以上の都道府県において事務所等を設けて事業を行う法人等

4.6%

4.6%

6.6%

特定大規模協同組合の10億円を超える所得

5.5%

5.5%

7.9%

外形標準課税法人

資本金1
億円超の法人

所得

下記以外の法人

 年400万円以下の所得

 年400万円超800万円以下の所得

 年800万円超所得・清算所得

 

2.2%

3.2%

4.3%

67.4%

 

1.6%

2.3%

3.1%

93.5%

 

1.9%

2.7%

3.6%

3以上の都道府県において
事務所等を設けて事業を
行う法人等

4.3%

3.1%

3.6%

付加

価値割

付加価値額

0.48%

0.72%

1.2%

資本

資本金等の額

0.2%

0.3%

0.5%

収入金額課税法人

電気・ガス業等

収入

収入金額

0.9%

43.2%

0.9%

43.2%

1.3%

■ 事業税・地方法人特別税税率表のPDFファイルはこちらから (PDF:88KB)

※1 平成20年10月1日から平成31年9月30日までの間に開始する事業年度については法人事業税が引き下げられ、地方法人特別税が国税として創設されています。
※2 地方法人特別税の課税標準は法人事業税の所得割額または収入割額です。なお、課税免除、不均一課税、仮装経理または租税条約の実施
   に伴う税額控除の適用がある場合には、これらを適用する前の額によります。 
    所得金額課税法人の計算例) 123,400円(法人事業税(所得割額))×43.2%=53,300円(地方法人特別税(100円未満切捨て))
※3 平成22年10月1日以後に解散した法人については、清算所得課税の廃止により、通常の所得課税が適用されます。
※4 税率の適用区分を定める際の各事業年度の所得は、2以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては、関係都道府県に分割する前の
   所得によります。
※5 2以上の都道府県に事務所等を有している法人が申告納税する法人事業税額は、関係都道府県ごとに所得金額、付加価値額、資本金等の
   額または収入金額を事業の種類ごとに定められた分割基準で分割し、その分割した額を課税標準として、この表の税率を乗じて算定した
   額によります。 
※6 「3以上の都道府県において事務所等を設けて事業を行う法人等」とは、3以上の都道府県において事務所等を設けて事業を行う法人で、
        資本金の額または出資金の額が1,000万円以上のものの所得・清算所得をいいます。 

 

 法人事業税の外形標準課税法人税率改正に伴う負担変動の軽減措置について ※経過措置  

 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度について、外形標準課税の拡大により負担増となる法人のうち、
各事業年度の付加価値が40億円未満の法人について、負担を軽減する措置が講じられました。要件と控除額は以下のとおりです。

 ■ 要件 基準法人事業税額(※1)  > 旧税率を用いて算定した法人事業税額(※2)

 ※1 基準法人事業税額とは、当該事業年度の付加価値割、資本割、所得割の合計額をいいます。
 ※2 平成27年4月1日から平成28年3月31日の間に開始する事業年度については平成27年3月31日現在の規定による税率、平成
   28年4月1日から平成31年3月31日の間に開始する事業年度については平成28年3月31日現在の規定による税率を適用して下
   さい。
 ■ 控除額(この表でいう基準法人事業税額超過額とは、基準法人事業税額 - 旧税率を用いて算定した法人事業税額をいいます)
 



事業年度 付加価値額が30億円以下の法人 付加価値額が30億円超40億円未満の法人
H27.4.1~H28.3.31  基準法人事業税額超過額×1/2 基準法人事業税額超過額×1/2×(40億円-付加価値額)÷10億円
H28.4.1~H29.3.31   基準法人事業税額超過額×3/4 基準法人事業税額超過額×3/4×(40億円-付加価値額)÷10億円
H29.4.1~H30.3.31 基準法人事業税額超過額×1/2 基準法人事業税額超過額×1/2×(40億円-付加価値額)÷10億円
H30.4.1~H31.3.31 基準法人事業税額超過額×1/4 基準法人事業税額超過額×1/4×(40億円-付加価値額)÷10億円
 

 法人事業税の分割基準 

  

   (平成29年3月31日以後に終了する事業年度に適用)

業種

分割基準

製造業

期末の従業者数

(資本金1億円以上の法人は工場の従業者数を1.5倍とします。)

非製造業

課税標準の2分の1 各月末の事務所等の合計

課税標準の2分の1 期末の従業者数

倉庫業・ガス供給業

有形固定資産の価額

電気供給業

小売電気事業

課税標準の2分の1 各月末の事務所等の合計

課税標準の2分の1 期末の従業者数

一般送配電事業等

課税標準の4分の3 発電所に接続する電線路の容量

課税標準の4分の1 固定資産の価額

発電事業

課税標準の4分の3 発電所用固定資産の価額

課税標準の4分の1 固定資産の価額

鉄道事業・軌道事業

軌道のキロメートル数

  ※平成29年3月30日以前に終了する事業年度に適用される分割基準については、こちらをご覧ください。

  ※分割基準の取扱いに関する詳細については、分割基準ガイドブックをご覧ください。
 

   

 申告と納税

 申告の種類により、次のように分類されます。

 なお、地方法人特別税は、法人事業税の申告と併せて県に申告書を提出するとともに、法人事業税の納付と併せて県に納付してください。

申   告   の   種   類 申告と納税の期限
確   定   申   告 事業年度終了の日から2月以内
中 間 申 告
(事業年度が6月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人)
(※1)(※2)
(1) 予定申告 事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内
(2)仮決算に基づく中間申告 (※3)
修正申告 県民税 法人税について修正申告をしたとき、または更正決定を受けたとき 法人税額または連結法人税額を納付すべき日
事業税 申告した所得金額等に不足額があるとき 速やかに
申告後に、税務署の更正決定を受けたとき 税務署が更正決定の通知をした日から1月以内

 ※1 連結法人の中間申告は、予定申告に限られ、連結法人税個別帰属支払額を基準にその要否を判定します。
 ※2 外形対象法人および収入金額課税法人の事業税については、法人税の中間申告額が10万円以下の場合であっても、中間申告が必要です。
 ※3 仮決算に基づく中間申告額が、前事業年度の確定税額に基づく予定申告額を超える場合には、仮決算に基づく中間申告を選択することは
   できません。
 

法人県民税および法人事業税の申告書様式(別ウィンドウで一覧を表示します。)
法人県民税ならびに法人事業税および地方法人特別税については、電子申告により申告をすることができます。 

 

申告書提出期限の延長の特例

 会計監査を受けなければならない等の理由により決算が確定しない法人は、知事の承認を受け、原則として事業年度終了の日から3月以内(連結法人にあっては、4月以内)に申告納付することができます。 

 様式は、法人県民税および法人事業税の申告書様式 をご覧ください。


 

 お問い合わせ先

 福井県税事務所  課税第一課 ( 事業税第一グループ )  0776-21-8271

 

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